津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費

事業の目的

要配慮者を含めて津波からの逃げ遅れゼロを目指すためには、津波災害警戒区域を指定し避難確保計画の作成を促進していく必要があることから、先行地域の取組について調査・検討を行いガイドラインとして取りまとめることで、津波災害警戒区域の指定及び要配慮者利用施設の避難体制強化を促進する。

現状・課題

津波に対する警戒避難体制を強化するためには津波災害警戒区域の指定が重要となるが、令和5年度末時点の指定数は26道府県（対象：全40都道府県）となっている。津波災害警戒区域は都道府県が指定するが、事前に市町村との意見を聴くこととなっており、市町村が抱える課題に対する解決策を提示するなどし、第5次社重点に定めた目標達成に向け、国としても指定に向けた取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

事前に発生が予測できず到達時間の短い津波に対し、要配慮者を含め逃げ遅れゼロを目指すためには事前の備えが不可欠であり、そのためには津波災害警戒区域の指定を促進し、津波に対する警戒避難体制の強化を図る必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津波災害警戒区域を指定し津波に対する警戒避難体制を強化するのは都道府県や市町村であるが、指定に慎重な意見があるなど指定が進んでいない状況。そのため、俯瞰的な立場である国が、指定に向けた方針を示すとともに、都道府県や市町村の職員等の負担軽減のための、効率的・効果的な対応方法を検討し、第５次社会資本整備重点計画で定めた目標に向け、政府として切迫する地震・津波等の災害に対するリスクの低減に取り組む必要がある。

改善の方向性

今後は、関係自治体へ説明する機会を設けるなど更なる周知を図り、津波に対する警戒避難体制を強化するため、引き続き、津波災害警戒区域の指定促進に努めていく。