海外における水災害リスク評価実施普及のための経費

事業の目的

洪水リスクマップ作成に必要なデータ取得について、コストのかかる地上観測の替わりに、衛星による観測データを活用し、気候変動による雨量等の将来予測や氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術と組み合わせ、水文観測等の体制が整っていないアジア太平洋地域の数か国の途上国（日本企業が進出している地域等）において、リスクマップ等を作成することで、水害リスク評価の実装及び普及促進を図る。

現状・課題

近年、世界各地で集中豪雨による水関連災害が激甚化、頻発化しており、これらは気候変動の影響によるものと言われている。現状、アジア太平洋地域の途上国において、必ずしも水害リスクが適切に評価されているとは言えない。また、リスク評価を実施していないため、水害被害を受けやすい場所も明確には把握出来ていない状況である。水害被害を受けやすい場所等を示したリスクマップ等が一般に広く普及しているとは言えない中で、特に、日本企業が既に進出、または進出予定のアジア太平洋地域の途上国においては、日本企業の事業計画や立地選定にも影響を及ぼすこととなるため、各国の水害リスクの評価及びリスクマップ等の作成が必要であると考える。

行政事業レビュー推進チームの所見

熊本水サミットにおける「熊本宣言」を踏まえ、衛星による観測データの取得や予測、氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術を活用し、観測等の体制が整っていない国々に水害リスク評価の実装及び普及促進を図ることは重要であり、効果的・効率的な事業の実施に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・2024年度までに2流域における水害リスク評価と水害リスクマップの作成を実施しており、2025年度には残り2流域でも水害リスク評価と水害リスクマップの作成を実施する見込みである。これは、相手国が自国の水害リスクを適切に評価できるようになることで、各国における治水事業の推進や本邦技術の海外展開に寄与するものである。・短期・中期・長期のアウトカムの達成に繋げるため、2025年度には相手国と水害リスクマップの活用方策等を協議する予定である。・一者応札が多い理由として、水害リスク評価や相手国との協議にあたり、高い専門性が求められることなどから、他者の応募がなかったものと認識している。

改善の方向性

引き続き、各国関係者等と適切に調整を行う事により、効果的・効率的な事業実施に努める。

外部有識者による点検

短期・中期・長期の別にアウトカムが設定されており、適切なものと考えます。いずれも「二国間会議や国際会議を実施した際に相手国に聞き取り」によって測定することとなりますが、実施に困難性はなく、またタイムリーに実施できるものでしょうか。