下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費

事業の目的

下水汚泥の肥料利用は、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の代替となり得るなど、農業分野の脱炭素化や持続可能性の向上に対する大きなポテンシャルを有している一方、今後さらなる利用拡大に向けては、流通経路の確保や採算性等が課題となる。このため、みどりの食料システム戦略等に基づいた関係省庁や地域の農政部局等の理解と協力の下、需要家とのマッチング等の環境整備等により、下水道資源の農業利用を推進することを目的とする。

現状・課題

化学肥料の製造に必要なリンについては全量を輸入に依存しているが、下水汚泥の年間発生量約230万t中に、約５万tのリンが含まれている。また、国内で生産・輸入される窒素の約50%に相当する量が下水として流入するなど、下水道は持続可能な物質循環に対しても高い貢献ポテンシャルを有している。さらに、化学肥料の代替として下水汚泥の農業利用を進めることにより、化学肥料の製造時等に排出される温室効果ガスの抑制も期待される。一方、流通経路の確保や採算性等の課題により、下水汚泥の肥料への利用割合は近年約１割にとどまっている状況にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

下水汚泥の肥料利用は、輸入依存度の高い肥料原料の価格が高騰する中で有意義な取組であるが、複数年での成果を踏まえ、有識者からの指摘も踏まえて今後の事業内容について検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

生産資材について、例えば化学肥料原料は、大半を輸入に依存しているところ、安定供給に向けた生産資材の国内代替転換等は、食料安全保障の観点から重要な取組である。下水汚泥は年間発生量約230万t中に、約5万tのリンが含まれているなど、下水汚泥資源の肥料利用は食料安全保障及び資源循環型社会の構築にも資する。一方、肥料として利用される汚泥の割合は近年約1割にとどまっており、肥料利用の推進に当たっては、農業サイドとも連携した流通経路の確保や安全性の確保等が課題となっている。取組の普及・展開に向け、取組の考え方や具体的な事例、利用可能な技術等、下水道管理者に対する知見の共有が必要であり、国費投入の必要性が高い。支出先は、２者から応募された企画提案書の内容審査により客観的に評価し選定を行っており、選定の妥当性は確保されている。

改善の方向性

引き続き、下水道管理者が下水汚泥を肥料化する際に必要となる情報・参考資料を取りまとめ、公表すること等により、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた環境整備を推進する。肥料利用の進捗については、全国の下水処理場への調書により逐次フォローアップを行い、本事業にて実施する施策の内容へも反映する。

外部有識者による点検

アウトカムの設定は適切と考えます。アクティビティが多岐にわたるなかで、アウトプットは資料の数のみで足りるでしょうか。