航空機の運航に関する経費

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する航空機を運航することを目的とする。

現状・課題

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらに、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶や日本海大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、外国海洋調査船等によるわが国の同意を得ない海洋調査活動の活発化への対応、北朝鮮によるかつてない高い頻度で発射されるミサイルへの対応、原子力発電所等の重要インフラへのテロ対策等も必要となっている。／厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するためには、「海上保安能力強化に関する方針（令和4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定）」において示された6つの能力※を強化する必要がある。／※：（１）新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力、（２）新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力、（３）大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力、（４）戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力、（５）海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力、（６）強固な業務基盤能力

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、航空機の修理等については可能な限り競争性・透明性のある入札になるよう改善していくとともに、調達方法の見直し、修理コストの削減に務め、必要性や緊急性を考慮し計画的な修理等を進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

航空機の修理等については、基本的には公募型随意契約にて契約を締結しているが、秘匿性が低い搭載機器の調達については、一般競争入札にするなど、競争性及び透明性の確保並びにコストの縮減に努めている。

改善の方向性

引き続き、航空機の運航及び業務に支障が出ないように優先順位をつけて修理するとともに、航空機の部品の調達方法を見直すことにより、コストの縮減に努めていく。