2025年度当初予算
1,240万円
2024年度執行: 890万円
事業の目的・概要
事業の目的
1.国際平和協力に関する国内外の関係者による意見交換の実施やセミナー等の開催、各種会議やセミナー等への出席を通じて、国際社会による国際平和協力の現状を把握し、我が国による平和維持に係る政策の企画・立案に活かすとともに、国内外の関係者の右政策への理解を深める。/2.国際平和協力調査員に、政策の企画・立案に必要な情報収集・分析及び当室における実務を実施せしめ、将来的に国際平和協力分野において当省や関係機関で活躍できる人材の育成をはかる。
現状・課題
1.国際平和協力に関する意見交換やセミナーを恒常的に実施し、国際社会における国際平和協力の現状を把握するとともに、我が国の政策へのフィードバックに努めており、このような政策について、内閣府の世論調査でも、国民から肯定的に捉えられているとの結果が出ている。/2.国際平和協力調査員による情報収集・分析を通じて、国際平和協力にかかる企画・立案機能の強化を図っている。
事業の概要
1.我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。/2.国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また、同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,240万円 | - |
| 2024年度 | 1,270万円 | 890万円 |
| 2023年度 | 1,300万円 | 1,170万円 |
| 2022年度 | 1,200万円 | 700万円 |
| 2021年度 | 1,200万円 | 700万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック D国際平和協力調査員
660万円
国際平和協力に関する情報収集分析等の業務
国際平和協力調査員(A)
国際平和協力調査員(B)
直接ブロック A出張者
80万円
平和維持・平和構築に関する各種会合出席旅費
出張者(A)
直接ブロック C出張者
80万円
我が国要員派遣に係る理解増進・調整のための在外職員旅費
出張者(A)
直接ブロック Bセミナー経費
70万円
セミナー開催経費
東京ケータリング株式会社
株式会社アテナ
直接ブロック E出張者
-
平和構築分野の人材育成に係る協議のための国内出張
出張者(A)
出張者B
直接ブロック F出張者
-
平和構築分野の人材育成に係る協議のための国際平和協力調査員国内出張旅費
出張者(A)
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
事業所管部局による点検・改善
1 国際平和協力に関する国際会議には可能な限り参加し、我が国の政策を発信し、各国・国際機関の我が国の政策に対する理解を深めるとともに、関係者から情報収集等を積極的に行うことによって、政策の企画・立案に効果的に活かすことができた。2.国際平和協力調査員は、重要な国連文書を中心に調査・分析を効率的・効果的に行っており、その成果の質は高く、我が国の国際平和協力に関する政策の企画・立案・対外発信に貢献している。
改善の方向性
会議等の出席については、真に必要なものを選び、出張日程に基づき経済的な航空便を始めとした交通手段の選定を行い、国家公務員等の旅費に関する法律に従って、各種証拠書類及び領収書を精査し、経費の節約を図る。
成果指標・目標値・実績値
出席・参加したセミナーや国際会議等において我が国の国際平和協力に関する政策についての発信を積極的に行う。
測定指標:セミナーや国際会議等における国際平和協力に関する政策に係る発信回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10.0 | 11.0 | 110.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 11.0 | 110.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 15.0 | 150.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
PKO等への参加にかかる国内外の理解促進(世論調査において8割以上の肯定的な回答)を図る。
測定指標:世論調査における国連平和維持活動(PKO)等への参加に肯定的な回答の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 83.0 | 84.0 | 101.20482 |
| 2022年度 | 85.0 | 88.0 | 103.52941 |
| 2023年度 | 85.0 | 88.0 | 103.52941 |
| 2024年度 | 85.0 | 85.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 85.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
セミナー等の開催、国際平和協力調査員を含む職員等の国際平和協力に関する国際会議やセミナー等への出席を通じて、政策の企画・立案に活かす。
測定指標:セミナー等の開催、国際平和協力調査員を含む職員等の国際平和協力に関する国際会議やセミナー等への出席[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10.0 | 17.0 | 170.0 |
| 2022年度 | 20.0 | 17.0 | 85.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 20.0 | 133.33333 |
| 2024年度 | 15.0 | 27.0 | 180.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。