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その他の事項経費現状通り事業ID: 5592

日韓関連経費

外務省アジア大洋州局北東アジア第一課

2025年度当初予算

2.0億円

2024年度執行: 3.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

未来志向の日韓関係の推進と、北東アジア地域の安定と繁栄に向けた連携・協力の強化を併せて進展させるために必要な施策を講じるもの。

現状・課題

韓国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である。2023年来、首脳間の「シャトル外交」が再開されるとともに、日韓の対話と協力は、政治・安全保障・経済・文化など様々な分野で、質量ともに力強く拡大している。また、現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の間の連携も重層的に進展している。 /他方、日韓間には、旧朝鮮半島労働者問題、慰安婦問題を巡る諸課題、竹島問題や歴史認識に関する問題等、様々な懸念事項が引き続き山積している。これらの案件については、問題がこじれた場合には日韓間の大きな懸念材料となり、ようやく良好となった日韓関係に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。案件を適切に管理するため、韓国側との緊密な意思疎通や好ましくない事態への不断の備えが必要となる。

事業の概要

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。/(1)政治分野の対話の促進(日韓政策対話など)/(2)人的交流の拡大(日韓フォーラム、日韓市民交流など)/(3)日韓間の過去に起因する諸問題への取組(韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など)/(4)日韓間の諸懸案への対応(領土問題等に関する特別調査など)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.0億円-
2024年度1.6億円3.9億円
2023年度2.3億円1.2億円
2022年度2.6億円1.4億円
2021年度2.5億円1.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
一般会計-
一般会計2.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接国内法務法人(非公開)ほか3.7億円直接公益財団法人日本国際交流センターほか1,240万円直接公益財団法人日韓文化交流基金360万円直接ヒューリックホテルマネジメント株式会社ほか210万円直接外国企業50万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

国内法務法人(非公開)ほか

3.7億円

領土・歴史問題等特別調査費

1

国内法務法人(非公開)

随意契約(その他)
3.6億円
2

外国企業

随意契約(その他)
470万円
3

有識者3名

その他
140万円
4

株式会社オープンアップシステム

株式会社随意契約(その他)
90万円
5

株式会社アイコス

株式会社随意契約(少額)
70万円
6

株式会社長谷工システムズ

株式会社随意契約(少額)
30万円
7

エイビイモード株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック B

公益財団法人日本国際交流センターほか

1,240万円

日韓フォーラム関連経費

1

公益財団法人日本国際交流センター

その他法人随意契約(企画競争)
1,110万円
2

株式会社パレスホテル

株式会社指名競争契約(最低価格)
130万円
直接ブロック C

公益財団法人日韓文化交流基金

360万円

日韓歴史共同研究推進計画

1

公益財団法人日韓文化交流基金

その他法人随意契約(企画競争)
360万円
直接ブロック D

ヒューリックホテルマネジメント株式会社ほか

210万円

日韓政策対話

1

ヒューリックホテルマネジメント株式会社

株式会社随意契約(少額)
110万円
2

株式会社インターグループ

株式会社随意契約(少額)
60万円
3

有識者6名

その他
30万円
4

有限会社大名茶家

有限会社随意契約(少額)
10万円
5

大和タクシー株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック E

外国企業

50万円

日韓市民交流促進経費

1

外国企業

随意契約(その他)
50万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

本予算は、未来志向の日韓関係の推進と、北東アジア地域の安定と繁栄へ向けた連携・協力の強化を併せて進展させるため、極めて重要であり、事業実施に際しては、引き続き適切に点検を行うことで、事業効果を高めるとともに経費の節減に努める。

改善の方向性

引き続き効率的な事業の実施に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切かつ効率的な執行管理・事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

未来志向の日韓関係の構築日韓間のいくつかの困難な問題の解決に向けて外交努力を維持・強化していく。

測定指標:-[単位: ]

年度別データを表示(20222023年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-5.0-
2023年度-11.0-
アウトカム

日韓間の人的往来の維持・拡大を図る。

測定指標:日本からの訪韓者数及び韓国からの来訪者数を合わせた人数。(1月~12月の12ヶ月)[単位: 万人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度550.03.00.54545
2022年度550.0140.025.45455
2023年度550.0928.0168.72727
2024年度550.01203.0218.72727
2025年度550.0--
アウトカム

幅広い分野における日韓経済関係の維持・強化を図る。

測定指標:日韓両国間の相互投資額の計[単位: 億ドル]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度37.023.964.59459
2022年度37.026.571.62162
2023年度37.018.148.91892
2024年度37.0--
2025年度37.0--
アウトプット

重要な隣国である韓国と大局的観点から未来志向の日韓関係を構築していくために、まずは外交当局間等の活発な意思疎通・協議を通じて日韓関係を改善する。

測定指標:未来志向の日韓関係に資する政策面での協調及び理解促進を図るものであるため、事業の性質上定量的な成果目標及び成果指標を設定することは困難。[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

日韓間の人的往来・人的交流を促進し、良好な日韓関係の発展の礎とする。

測定指標:未来志向の日韓関係に資する政策面での協調及び理解促進を図るものであるため、事業の性質上定量的な成果目標及び成果指標を設定することは困難。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

幅広い分野における日韓経済関係を強化し、関係改善を両国国民が実感できるようにする。

測定指標:未来志向の日韓関係に資する政策面での協調及び理解促進を図るものであるため、事業の性質上定量的な成果目標及び成果指標を設定することは困難。

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国内法務法人(非公開)

国際法・各国国内法調査

3.6億円1費目 ▾
費目金額
諸謝金3.6億円

公益財団法人日本国際交流センター

日韓フォーラム日本側事務局業務委嘱

1,110万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金1,110万円

公益財団法人日韓文化交流基金

日韓歴史家会議日本側事務局業務委嘱

360万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金360万円

ヒューリックホテルマネジメント株式会社

会場借上

110万円1費目 ▾
費目金額
庁費110万円

外国企業

日韓交流おまつり事前広報

50万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金50万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。