株式会社日本政策金融公庫出資金

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）（以下、「公庫」という。）が、直接的又は間接的に東日本大震災の被害を受けた生活衛生関係営業者を対象とした生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、資金調達の円滑化を図る。

現状・課題

近年、利用実績は減少傾向にあるものの、地震・津波被災地域における復旧・復興や原子力災害被災地域における事業再建のため、生活衛生関係営業者への資金繰り支援を継続する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、貸付実績が減少傾向であることを踏まえ、予算の適正化を図るとともに、事業の終期について検討を行うこと。また、定性的アウトカムである融資先の収支状況についても注視しつつ予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・近年の貸付実績は減少傾向にあるものの、本事業は東日本大震災により被害を受けた生活衛生関係営業者の再建復興を図るために必要な制度であり、公庫への財政措置を行うために適正な予算の確保が必要である。

改善の方向性

被災地の生活衛生関係営業者の状況の把握に努めるとともに、利用者のニーズや貸付実績を考慮しながら、引き続き制度の不断の見直しを行うこととする。