日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金（任意拠出金）

事業の目的

日韓両国間の学術・文化交流及び青少年交流を促進することにより、両国国民間の相互理解と信頼関係の醸成を図ることを目的としている。

現状・課題

１９８８年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、１９８９年に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、日韓両政府が「日韓学術文化青少年交流共同事業体」（日本側事務局：日韓文化交流基金、韓国側事務局：国立国際教育院）に政府予算を拠出することを通じて、青少年を中心とした両国の人的交流を実施してきた。／　日韓国交正常化６０周年を通じて、現在の良好な日韓関係のモメンタムを維持し、我が国に理解を有する韓国国内の知日家・親日家を育成していくこと、両国の有識者等による知的交流を引き続き推進していくことは非常に重要である。また、前向きで未来志向な日韓関係の構築の構築のため、相互理解の基盤となる両国国民間の交流は非常に重要であり、今後もこうした取組を持続的に維持・拡大・強化していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

支出された各事業については、日本側事務局である日韓文化交流基金と事業計画段階から十分な協議を行っている。また各年度ごとに事業報告書の提出を受けるとともに、内閣府（主管官庁）による立ち入り検査も実施されており、定期的に支出先（契約相手）選定方法をはじめとする手続きの適正性等について、適切に確認を行っている。

改善の方向性

今後とも予算を最大限効果的に活用できるよう日韓文化交流基金とも適切に協議を行っていくこととする。