生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業

事業の目的

近年、高齢者雇用対策は転換点を迎えており、今後は、生涯現役社会の実現に向けて働き方の大幅な転換を伴うニーズにも対応するために、有識者による検討会において各種取組の位置づけの整理や取組間の関係の体系化を行うことで、高年齢者の雇用・就業機会拡大とその質の向上を促すことを目的とする。

現状・課題

高齢者の雇用・就業のために様々な施策を実施しており、多様化する高齢者のニーズや働き方に対応するためには、これらの施策が有機的に連携する必要があると考えられるが、施策間の関係性や高齢者雇用対策全体の中の位置づけは必ずしも明らかではなく、十分な連携ができているとは言いがたい。／このため、現行の各種施策で重なっている部分や補完し合っている部分などを含め、高齢者雇用対策全体における位置づけや施策間の関係性を整理するとともに、具体の状況として企業における処遇の状況等についても把握、整理する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

実績に応じて予算額は引き続き精査しつつ、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めるとともに、執行率の向上を図ること。

事業所管部局による点検・改善

昨年度の報告書も踏まえ、今回は高年齢者の給与をはじめとする処遇等に係る企業ヒアリングを通じ実態把握を行うことで、高齢者雇用に関する課題や施策の検討の一助となっている。

改善の方向性

次年度においては、実態の深掘りやプロセスへの着目、労働者へのアンケート調査や自治体へのヒアリング等により多角的な角度からの検討を進めることでより効果的な事業となると思料。