公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2022 」や「教育再生実行会議第12次提言」及び「第4期教育振興基本計画」等に基づき、公的統計調査等のエビデンスにより、効果が裏付けられた教育政策の改善の推進を図る。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）において、①エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデータ収集等に予算を重点化すること、②各政策分野におけるＫＰＩへのWell-being指標の導入を進めることが求められている。また、「教育再生実行会議第12次提言」（令和3年6月3日）において、データによる政策立案として「子供の成長過程を解明するための長期的な縦断調査」を行うことが求められている。さらに、「第4期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）において、エビデンスを踏まえた取組により国民の理解が得られるよう、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面についても可能な限り情報を収集・分析し、あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが求められている。／「子供の成長過程を解明するための長期的な縦断調査」（一般統計：21世紀出生児縦断調査）について、本事業による調査研究結果等を活用し、2010年（平成22年）出生児に対する調査（厚生労働省から文部科学省に実施を移管予定）をより有用な内容にしていくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札からの改善が見られ、成果目標の達成状況も順調であるため、現状では特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、契約の競争性・透明性を確保しつつ、効果的な事業の実施を期待する。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット及び長期アウトカムについては、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、目標を達成できている。教育政策の改善を推進していくため、現行の公的統計調査等について、国、地方公共団体、学校等が活用可能な教育分野のエビデンスの開発・提供を進めており、引き続き推進すべき事業である。外部有識者の意見を踏まえて、調査内容等に関する検討を進めていること、well-beingに関連するエビデンスの開発・提供につながっていることも評価できる。また、支出先の選定に当たっては、一般競争入札（総合評価落札方式）を行い、複数者の応札を得ることができており、引き続き競争性の確保等適正な契約手続に努めることとする。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適正な契約手続きを行うとともに、事業経費の効果的な執行を図り、且つ効果的な事業成果が得られるように努める。