困窮邦人等の援護

事業の目的

海外において、盗難・傷病等により一時的困窮に陥った邦人に滞在費や帰国費用を貸し付けたり、精神科医や遠隔地協力者等の支援を提供する等の邦人援護を実施する。また、困窮邦人への支援など、多様化する邦人援護に対応するための体制を構築する。

現状・課題

海外の困窮邦人等の援護に関する主な課題は、以下のとおり。／／・困窮状態に陥り、自ら帰国費用を工面できず、家族・親族・関係者からも支援が受けられない邦人への支援。／・海外で事件・事故や災害等により所持金を失った邦人への支援。／・第二次大戦後、朝鮮半島に渡り、困窮した在韓日本人妻等への支援。／・海外において精神疾患を抱える邦人の保護・帰国支援。／・在外公館の遠隔地や兼轄国等において邦人が拘束されたり、邦人援護案件が発生し、在外領事が現地に赴くための出張旅費等、及び現地協力者に支援を依頼する際の諸経費。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

①困窮邦人等対策：困窮邦人への費用貸出は、本邦の親族と連絡が取れない、または、親族からの支援が得られない、盗難、紛失等様々な事情で困窮する海外邦人にとって、最後のセーフティネットであるため、今後も継続が必要な事業である。②海外邦人精神障害者対策：精神科医師等との顧問契約締結にあたっては、知識と経験を有し、現地の医療にも精通する日本人医師の確保が困難な中、専門性のある外部人材の導入に努めた。③遠隔地等邦人援護：コロナ後、邦人渡航者数の増加に伴い、遠隔地における邦人援護件数は増加傾向にある。また、コロナ禍では実施が困難であった対面での領事面会の機会も増えている。遠隔地における邦人援護業務や、兼轄国等遠隔地の被拘禁邦人の権利保護等のために、本件経費は今後も継続が必要である。

改善の方向性

貸出金は、コロナ禍が落ち着くに伴い、在留邦人や邦人渡航者の増加が見込まれ、引き続き継続する必要がある事業である一方、運用規則の柔軟かつシンプルなものへの改訂を目指しつつも、利便性の高い民間の即時海外送金サービスの利用を推奨するなど、可能な限り自助努力による解決を目指し、在外公館の人的資源を他の援護業務に振り向けられるよう努める。また、現地のネットワークなどを通じ、精神医療分野からの新たな人材の確保に努める。

外部有識者による点検

今後も必要性が高まっていく事業と思われる。NPOの在外邦人からの相談能力の向上は、受託者だけの課題とせず、外務省も対策を十分に検討していただきたい。