生活安全警察活動における広報啓発等

事業の目的

国民に向けた広報啓発のほか、各種研究会の開催、資料の作成等の事業を実施することにより、少年非行、人身取引事犯など生活安全警察関連等各種事案に迅速かつ的確に対応し、市民生活の安全と平穏を確保する。

現状・課題

令和６年中の刑法犯少年の検挙件数は２万1,762人（前年比14.8％増）で、令和３年から３年連続で増加しており、再犯者の割合も依然として３割を超えている。また、人身取引事犯の現状は、令和６年中の検挙件数が96件、検挙人員は57人、被害者数は63人であったが、人身取引は潜在性の高い犯罪であり、被害者の中には自身が被害を受けていることを認識していない者もいる。これらを始めとした生活安全警察関係の諸問題への対策を一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、競争性の確保のほか、適正かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各種事業は市民生活の平穏を確保するためには効果的であることから、同様の事案を引き続き実施する必要がある。

改善の方向性

引き続き競争性の高い調達の実施に努める。