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その他の事項経費現状通り事業ID: 5570

食品表示制度(保健機能食品制度等を除く。)の適正化・運用

消費者庁食品表示課開始: 2009年度

2025年度当初予算

8,380万円

2024年度執行: 1.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、時代に即した適正化・充実を図るとともにこれを適切に運用するほか、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行うことによって、一般消費者の利益の増進を図る。

現状・課題

時代に即した食品表示制度とするためには、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを常に把握する必要がある。/また、これらを踏まえ、見直された制度を安定的に運用するためには、監視業務に必要な公定検査法等を確立・整備する必要がある。/さらに、時代に即して見直された本制度が消費者に広く知れ渡ることによって、本事業の目的の最大化が図られるものであり、表示事項一般に関する消費者へのセミナー等を通じた普及啓発を行い、制度の円滑な運用とその定着を図る必要がある。

事業の概要

①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。(「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施)/②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。(食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等)/③流通する食品の表示実態及び食品表示に関する各種制度の実施状況の調査、これらを踏まえた制度内容の検証等/④表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーの実施や普及啓発資材の配布等

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,380万円-
2024年度9,110万円1.5億円
2023年度3,300万円2,950万円
2022年度800万円2,000万円
2021年度1,000万円1,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織消費者庁直接株式会社ぐるなび ほか5,260万円直接国立医薬品食品衛生研究所3,530万円直接公益社団法人日本食品衛生協会1,520万円直接株式会社シード・プランニングほか960万円直接学校法人藤田学園750万円直接独立行政法人国立病院機構相模原病院750万円直接株式会社オーエムシーほか600万円直接株式会社タウン情報全国ネットワークほか470万円+ 3 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織消費者庁
直接ブロック A

株式会社ぐるなび ほか

5,260万円

①外食・中食における食物アレルギーに関する動画研修教材に関する業務/②外食・中食における食物アレルギー動画の広報業務

1

株式会社ぐるなび

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,090万円
2

株式会社アライ印刷

株式会社随意契約(少額)
160万円
直接ブロック B

国立医薬品食品衛生研究所

3,530万円

令和6年度食品表示に関する試験検査等の実施

1

国立医薬品食品衛生研究所

その他
3,530万円
直接ブロック C

公益社団法人日本食品衛生協会

1,520万円

カシューナッツの義務化等に向けた検証及び検査法の開発業務

1

公益社団法人日本食品衛生協会

その他法人随意契約(その他)
1,520万円
直接ブロック D

株式会社シード・プランニングほか

960万円

①令和6年度食品表示懇談会運営業務/②加工食品の期限表示の設定等に関する実態調査(アンケート)

1

株式会社シード・プランニング

株式会社一般競争契約(最低価格)
850万円
2

株式会社MOVER&COMPANY

株式会社一般競争契約(最低価格)
110万円
直接ブロック E

学校法人藤田学園

750万円

各種食物アレルゲンの解析及び即時型食物アレルギーに~の資料改訂業務

1

学校法人藤田学園

学校法人随意契約(その他)
750万円
直接ブロック F

独立行政法人国立病院機構相模原病院

750万円

食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業

1

独立行政法人国立病院機構相模原病院

独立行政法人随意契約(その他)
750万円
直接ブロック G

株式会社オーエムシーほか

600万円

精算条項付*分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討事業

1

株式会社オーエムシー

株式会社一般競争契約(最低価格)
410万円
2

一般社団法人日本農林規格協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
190万円
直接ブロック J

株式会社タウン情報全国ネットワークほか

470万円

地域情報誌における外食・中食における情報提供に関する普及啓発業務

1

株式会社タウン情報全国ネットワーク

株式会社随意契約(少額)
280万円
2

株式会社アカンパニーテクノロジーズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
直接ブロック H

株式会社ロイヤリティマーケティング

370万円

令和6年度食品表示に関する消費者意向調査

1

株式会社ロイヤリティマーケティング

株式会社一般競争契約(最低価格)
370万円
直接ブロック I

株式会社グローパス

300万円

令和6年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務

1

株式会社グローパス

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
直接ブロック K

株式会社ティーケービーほか

60万円

機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会

1

株式会社ティーケーピー

株式会社一般競争契約(最低価格)
50万円
2

公益財団法人名古屋国際センター施設

一般競争契約(最低価格)
10万円
3

大江ビルサービス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

一般競争入札による調達を行っており競争性は確保できている。引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

食品表示制度における課題については、消費者の意向等の調査を行った上で、様々な関係者を交えて制度の検討を行うことが必要であり、設定される表示基準に係る表示の適正性を監視するための検査法の開発等を行うことと併せて、優先度が高く、かつ国において実施する必要がある。また、成果物は制度の検討・担保をする上で十分に活用されており、有効性についても妥当であると評価できる。さらに、上記の点検結果のとおり、経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。食品表示制度を効果的に普及啓発することは、消費者の安全・安心、健康づくりの推進、自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するために必要があることから、国費投入の必要性が認められ、かつ、成果実績は成果目標に見合ったものとなっていることから有効性についても妥当であると評価できる。また、上記の点検結果のとおり、経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。

改善の方向性

引き続き、効率的な予算執行に努め、本制度を適切に実施するとともに、本制度の普及・啓発のために必要な事業を実施する。また、コロナ禍において定着した新しい生活様式に見合った普及・啓発の方策についても検討する。

外部有識者による点検

・食品表示は大変重要なテーマであり、国際的な表示原則との整合性を踏まえつつ、国内の消費者ニーズに即した表示の簡素化や合理化が進められていると考えられる。・外食・中食におけるアレルギー表示の対応等についてスピード感や、周知・普及の戦略性に課題があり、より迅速かつ的確な対応を求めたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図ってまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

時代に即した食品表示制度の見直し

測定指標:制度改正

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

食品表示制度への関心の向上

測定指標:食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4000000.05935215.0148.38037
2022年度4000000.04576478.0114.41195
2023年度4000000.06572624.0164.3156
2024年度4000000.05914984.0147.8746
2025年度4000000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

食品表示の認知度の向上

測定指標:食品表示の認知度[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度65.058.990.61538
2022年度65.056.386.61538
2023年度65.056.586.92308
2024年度65.060.893.53846
2025年度65.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

食品表示の満足度の向上

測定指標:食品表示の消費者の満足度[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度98.097.098.97959
2024年度98.098.0100.0
2025年度98.0--
アウトプット

「食品表示に関する消費者意向調査」を実施

測定指標:実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を確保するための検査法を改良・開発するために必要な検討

測定指標:国立医薬品食品衛生研究所で検査・検討を行うテーマ数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

食品表示の適正化のために実態を調査

測定指標:調査事業実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度2.03.0150.0
2023年度3.06.0200.0
2024年度2.03.0150.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

消費者向けの食品表示制度セミナーへの講師派遣

測定指標:セミナーへの講師派遣回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.016.0160.0
2022年度10.08.080.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度10.011.0110.0
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ぐるなび

外食・中食における食物アレルギーに関する動画研修教材に関する業務

499.6億円2費目 ▾
費目金額
事業費454.1億円
税額45.4億円

国立医薬品食品衛生研究所

令和6年度食品表示に関する試験検査等の実施

3,530万円2費目 ▾
費目金額
支出委任3,210万円
税額320万円

公益社団法人日本食品衛生協会

カシューナッツの義務化等に向けた検証及び検査法の開発業務

1,530万円2費目 ▾
費目金額
事業費1,390万円
税額140万円

株式会社シード・プランニング

令和6年度食品表示懇談会運営業務

760万円2費目 ▾
費目金額
事業費690万円
税額70万円

学校法人藤田学園

各種食物アレルゲンの解析及び即時型食物アレルギーに~の資料改訂業務

750万円2費目 ▾
費目金額
事業費680万円
税額70万円

独立行政法人国立病院機構相模原病院

食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業

750万円2費目 ▾
費目金額
事業費680万円
税額70万円

株式会社オーエムシー

分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討事業

410万円2費目 ▾
費目金額
事業費370万円
税額40万円

株式会社ロイヤリティマーケティング

令和6年度食品表示に関する消費者意向調査

370万円2費目 ▾
費目金額
事業費340万円
税額30万円

株式会社グローパス

令和6年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務

300万円2費目 ▾
費目金額
事業費270万円
税額30万円

株式会社タウン情報全国ネットワーク

地域情報誌における外食・中食における情報提供に関する普及啓発業務

100万円2費目 ▾
費目金額
事業費90万円
税額10万円

※ 上位10グループを表示(残り1グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。