東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費

事業の目的

保険者に対し、特定健康診査事業に要する経費の一部を補助することにより、東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保する。

現状・課題

東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料の免除措置の取扱い等については、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について」（令和７年３月28日付け事務連絡）において、一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援を延長することとされている。避難指示解除後も、長期間にわたり減免措置が継続されているなど、被保険者間の公平性の確保が課題である。このため「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、減免措置の見直しの方針が示されたところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保するための必要性の高い事業である。引き続き効率性に留意し、予算の執行を進めること

事業所管部局による点検・改善

全ての被災者が等しく受診機会を確保できるように、国が主体となり事業を行う必要があるため、国費投入の必要がある。 補助対象は自己負担免除額及び避難元と避難先との健診費用の差額に限定しており、その範囲は明確であることから、真に必要なものに限定されている。 財政支援により、被災者が避難先の保険者が契約している健診機関で受診できる環境を整えているため、避難元の保険者が被災者の避難先の個々の健診機関と契約を結ぶ必要はなく、より効率的に事業を実施できる仕組みとしている。 東日本大震災の被災者の特定健康診査の受診機会を確保するため、保険者の取組に対しての財政支援は、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点から、必要と考えている。

改善の方向性

旧住居制限区域等の上位所得者層に対する自己負担免除額等については、財政支援の対象外とするなど補助対象の範囲の見直しを行っており、引き続き適正な執行を行っていく。