2025年度当初予算
2.9億円
2024年度執行: 12.8億円
事業の目的
各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。
現状・課題
関係者と連携して準公共分野のデジタル化を推進することにより、多様な利用者のニーズに柔軟に対応できる新たなサービスのための基盤を整備する役割を担う。重点計画において、準公共分野として8分野、相互連携分野として2分野が指定されているが、特にデジタル庁の関与の効果が見込まれる「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「デジタルインボイス」、「企業間取引」に注力して取組を進める。準公共分野全体を見た場合、市場が地域分割されている、ベンダと購買者間に情報の非対称性が存在しているといった要因により、ベンダロックインが起こりやすくなるなど、健康な競争環境が作られていないという共通の課題がある。
事業の概要
準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。/各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。/※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野(サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野)とする。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.9億円 | - |
| 2024年度 | 3.0億円 | 12.8億円 |
| 2023年度 | 4.4億円 | 27.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについて、測定指標はおおむね順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。
分野ごとの関係府省庁や関係機関等を含めた推進体制の整備
測定指標:調査研究報告書公表数(累積数)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 11.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた移動需要の把握に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2.7億円 |
Triplo M’s S.A.
令和6年度電子インボイスの標準仕様の管理機関運用支援業務(Interoperabilityテストの支援)
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 11.6億円 | 61.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
民間企業等
10.5億円各分野でのデータ利活用促進のためのデータ連携基盤の構築の推進及びユースケースの横展開を目的とする調査研究費用
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
富士ソフト株式会社
アビームコンサルティング株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
PwCコンサルティング合同会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社サウンズネクスト
株式会社シナスタジア
株式会社フォー
ダイトロン株式会社
株式会社エモック・エンタープライズ
一般社団法人かたりすと
一般社団法人ICT CONNECT 21他
4,810万円富士ソフト株式会社の再委託先
一般社団法人ICT CONNECT 21
株式会社内田洋行
株式会社publi
国際的非営利団体等
2.3億円デジタルインボイスの標準仕様の管理機関運用・支援業務等の費用
Triplo M’s S.A.
個人X
OpenPeppol AISBL
| 2023年度 | 14.0 | 19.0 | 135.71429 |
| 2024年度 | 22.0 | 7.0 | 31.81818 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
サービスカタログを作成し、各サービスの情報を迅速かつ簡便に入手することができる環境を構築する
測定指標:サービスカタログ作成数(累積数)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
分野ごとの関係府省庁や関係機関等を含めた推進体制の整備
測定指標:ガイドライン策定数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
標準仕様書を作成し、高い透明性及び競争性を確保しつつ、統一した基準で調達できる環境を構築する
測定指標:標準仕様書作成数(累積数)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 10.0 | 15.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 21.0 | 105.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
データ連携環境の活用による国民の利便性向上
測定指標:ガイドライン等の更新数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
情報を迅速かつ簡便に入手することができ、高い透明性及び競争性を確保しつつ、統一した基準で調達できる環境を拡大すること
測定指標:サービスカタログ掲載のサービス数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 103.0 | 103.0 |
| 2023年度 | 165.0 | 399.0 | 241.81818 |
| 2024年度 | 460.0 | 599.0 | 130.21739 |
| 2025年度 | 500.0 | - | - |
調査研究等を通じた準公共分野における社会的課題の整理
測定指標:調査研究報告書公表数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 11.0 | 137.5 |
| 2023年度 | 6.0 | 8.0 | 133.33333 |
| 2024年度 | 3.0 | 7.0 | 233.33333 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
各サービスの情報を迅速かつ簡便に入手することができ、高い透明性及び競争性を確保しつつ、統一した基準で調達できるようにする
測定指標:サービスカタログ作成数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.9億円 |
一般社団法人ICT CONNECT 21
教育データ連携の実現に向けた実証調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2,180万円 |
デロイトトーマツウェブサービス株式会社
広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,980万円 |
一般財団法人全国地域情報化推進協会
令和6年度 デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ・モデル仕様書作成支援及びデジタルマーケットプレイス連携調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,320万円 |
西鉄情報システム株式会社
新たなモビリティサービスの社会実装に向けたデータ連携に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,100万円 |
アルサーガパートナーズ株式会社
新たなモビリティサービスの社会実装に向けたデータ連携に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 550万円 |
ARアドバンストテクノロジ株式会社
広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 520万円 |
株式会社AGEST
教育データ連携の実現に向けた実証調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 440万円 |
ツナガル株式会社
防災DX分野の官民連携の高度化のための調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 280万円 |
※ 上位10グループを表示(残り4グループ)
一般社団法人日本1EdTech協会
ウェスト株式会社
一般社団法人教育ICT政策支援機構
株式会社AGEST他
720万円富士ソフト株式会社の再々委託先(一般社団法人ICT CONNECT21の再委託先)
株式会社AGEST
合同会社BFB
株式会社EDUCOM他
590万円富士ソフト株式会社の再々委託先(株式会社内田洋行の再委託先)
株式会社EDUCOM
株式会社シービーエヌ
シャープマーケティングジャパン株式会社
大日本図書株式会社
コンピューターライフ株式会社
Fun at Learn他
210万円富士ソフト株式会社の再々委託先(一般社団法人日本1EdTech協会の再々委託先)
Fun at Learn
コニカミノルタ株式会社
東京書籍株式会社
デロイトトーマツウェブサービス株式会社他
3,630万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社(広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究)の再委託先
デロイトトーマツウェブサービス株式会社
株式会社インター・コア
株式会社ウェブレッジ
DT弁護士法人
ARアドバンストテクノロジ株式会社
520万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社(広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究)の再々委託先
ARアドバンストテクノロジ株式会社
一般財団法人全国地域情報化推進協会他
2,910万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの再委託先
一般財団法人全国地域情報化推進協会
CocreCoコンサルティング合同会社
富士ソフト株式会社
フィリグ株式会社
西鉄情報システム株式会社他
2,550万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の再委託先
西鉄情報システム株式会社
株式会社ヴァル研究所
株式会社サーベイリサーチセンター
楽天インサイト株式会社
アルサーガパートナーズ株式会社
550万円株式会社みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の再々委託先(株式会社ヴァル研究所の再委託先)
アルサーガパートナーズ株式会社
ツナガル株式会社他
350万円株式会社三菱総合研究所の再委託先
ツナガル株式会社
ウェルメスパートナーズ株式会社
株式会社INSPIRATION PLUS
110万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社(大規模災害時の避難者状況把握のデジタル化に関する調査研究)の再委託先
株式会社INSPIRATION PLUS
合同会社CJK
セルプロモート株式会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社(広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究)の再々々委託先
セルプロモート株式会社