国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）及び「世界最先端IT国家創造宣言」（平成27年6月30日閣議決定）において、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化」を進めることが位置付けられた。本事業は、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を図ることを目的に実施する。

現状・課題

令和５年度に対象とする全ての府省で導入が開始された本システムは、国の重要なセキュリティの位置役を担うものであり、社会情勢の変化等に対応しつつ、継続的かつ安定的な稼働が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各アクティビティの成果指標は順調に推移している。

改善の方向性

各アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。