人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

人事・給与システムの安定的な運用により以下３点を実現することを目的としている。／①　人事・給与事務の簡素化・合理化／②　システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化／③　安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図ること

現状・課題

各府省等の人事・給与業務を行う府省共通システムとして安定的な稼働を続けており、各府省等における人事・給与業務の効率化に貢献している。／　一方で、人事・給与に関する制度や運用が広範かつ多様であるが故にシステムが複雑化しており、限られた人的リソースと予算の中で、まずは制度改正等を優先して対応せねばならないことから、UI/UXの改善や利用者である府省等からの機能改善要望に十分に対応出来ていないという課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

事業の目的達成のため本システムは引き続き国において整備・運用を行うべきものであり、令和７年度においても支出先選定時の競争性確保等も図りつつ事業効率性も確保するとともに、本システムの稼働により業務効率化も図られている。

改善の方向性

引き続き、安定稼働を確保するとともに、ユーザーの声に耳を傾け、業務効率化につながるよう機能改善等を進める。