災害臨時特例補助金(医療保険分)

事業の目的

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者について、医療保険の窓口負担（一部負担金）及び保険料（税）免除等の特別措置を実施した医療保険者等に対して財政支援をすることにより、健康保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。

現状・課題

健康保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的としており、安定的な財政・事業運営となっている。／ただし避難指示解除後も、長期間にわたり減免措置が継続されているなど、被保険者間の公平性の確保が課題となっている。このため「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月1９日閣議決定）において、減免措置の見直しの方針が示されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

健康保険事業等の円滑・適正な運営の確保といった定性的な成果指標を設定しているが、毎年の実績報告書等により保険者に対し適切に財政支援できていることを確認し、事業の効果が得られているか把握している。引き続き効率性に留意し、予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者について、医療保険の窓口負担（一部負担金）及び保険料（税）減免等の特例措置を実施した医療保険者等に対して補助しているものであり、適切な予算の確保及び執行が行われている。

改善の方向性

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月1９日閣議決定）において、医療・介護保険等の保険料・窓口負担（利用者負担）の減免措置については、「避難指示区域等の地方公共団体に住民税減免等の見直しが行われてきていることや、被災地方公共団体の保険財政の状況等の勘案しながら、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされたことを受け、避難指示が解除されている地域について段階的に特例措置を見直している。