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その他の事項経費現状通り事業ID: 5546

職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁省庁業務サービスＧＩＭＡ担当開始: 2021年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 4.9億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

職員認証サービス（以下「GIMA」という。）は、国家公務員等の利用する府省共通の政府情報システム等において、利用者の認証・認可に係る各種情報の管理を行い、利用者に対して認証機能の提供を行うこと等を目的としている。

現状・課題

現行GIMAは、稼働基盤を第一期政府共通プラットフォームから第二期政府共通プラットフォーム上に移行し、令和６年２月に運用が開始された。GIMAは令和９年度末に終局予定であり、後継システムへのスムーズな段階的移行が求められる。

事業の概要

現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。）

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-4.9億円
2023年度-8.8億円
2022年度-6.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接株式会社ＮＴＴデータ4.9億円直接株式会社大塚商会-配分先中央システム株式会社ほか1.4億円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓
直接ブロック A

株式会社ＮＴＴデータ

4.9億円

現行GIMAの運用・保守等の請負。

1

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社国庫債務負担行為等
4.9億円
配分・再委託（株式会社ＮＴＴデータ より）
配分先ブロック B

中央システム株式会社ほか

1.4億円

現行GIMAの運用・保守等の請負事業者から業務を再委託された事業者。

1

中央システム株式会社

株式会社その他
6,600万円
2

ＮＴＴテクノクロス株式会社

株式会社その他
3,730万円
3

株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ

株式会社その他
2,830万円
4

株式会社ライターム

株式会社その他
1,320万円
直接ブロック C

株式会社大塚商会

-

次期職員認証サービスの運用に係るドメイン管理

1

株式会社大塚商会

株式会社随意契約（少額）
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現行システムは安定稼働が確保されており、府省共通システムを中心に導入され活用されている。

改善の方向性

引き続き安定稼働を確保するとともに、令和９年度末の円滑な終局に向けて後継システムへの移行を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

パスワードレス認証を利用した認証方式の浸透

測定指標：パスワードレス認証を利用した認証件数（単年度の認証件数）（当初見込み/目標値について、運用開始年度の2023年度は運用状況を把握するため設定はなく、2024年度から設定し始めたものである。）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度300000.0307904.0102.63467
2025年度809840.0--
アウトカム

利用各府省・連携業務APのセキュリティ確保及び安定した運用の実現

測定指標：GIMAの稼働率[単位: %]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度99.99100.0100.01
2024年度99.99100.0100.01
2025年度99.99--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
アウトカム

シングルサインオン（SSO）による業務効率化（

測定指標：ログインリクエスト件数（単年度のリクエスト件数）（2023年度の数値は2024年２月中旬から３月末までのもの）[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度8000000.010177422.0127.21778
2024年度65000000.071103315.0109.38972
2025年度70000000.0--
アウトカム

連携業務APに対して後継システムに関する情報提供の実施

測定指標：後継システムに関する情報の入手・共有の状況

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

パスワードレス認証を利用した認証方式の浸透

測定指標：パスワードレス認証を利用した認証件数（全運用年度の認証件数の合計）（当初見込み/目標値について、運用開始年度の2023年度は運用状況を把握するため設定はなく、2024年度から設定し始めたものである。2025年度以降は前年度の状況を踏まえた目標を設定していくため、2024年度の当初見込み/目標値は記載していない。）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度-307904.0-
2025年度809840.0--
2026年度2158080.0--
2027年度3189840.0--
アウトカム

連携業務AP所管府省におけるシステムコストの削減

測定指標：GIMAの連携業務AP累計数（GIMAの終局を予定している2028年３月末時点では、連携業務AP数は0件になることが見込まれているため、累計数を成果指標としている。）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度30.031.0103.33333
2025年度36.0--
2026年度43.0--
2027年度43.0--
アウトカム

SSOによる業務効率化

測定指標：ログインリクエスト件数（全運用年度のリクエスト件数の合計）（GIMAのログインリクエスト件数は、連携業務AP数に影響を受けるが、2024年度当初は全運用年度について正確に見積もることが困難であったため、当初見込み/目標値は記載できなかった。）[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度-71103315.0-
2025年度141103315.0--
2026年度211103315.0--
2027年度263603315.0--
アウトカム

後継システムへのスムーズな段階的移行

測定指標：GIMAの連携業務AP数（後継システムに引継ぐことが前提）[単位: 件]

年度別データを表示（2027〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2027年度0.0--
アウトプット

パスワードレス認証を利用した認証方式の普及

測定指標：2023年度から導入されたパスワードレス認証を利用した認証方法の周知[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

認証サービスの安定的な提供

測定指標：GIMAの稼働率[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度99.99100.0100.01
2024年度99.99100.0100.01
2025年度99.99--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
アウトプット

利用者の業務時間の削減

測定指標：シングルサインオン（SSO）によって削減された業務時間（削減時間を正確に見積もることが困難なため、当初見込み/目標値は記載していない。）[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

2028年３月末まで運用予定のシステムとして後継システムへのスムーズな段階的移行

測定指標：GIMAの連携業務AP数（後継システムに引継ぐことが前提）[単位: 件]

年度別データを表示（2027〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2027年度0.0--

※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ＮＴＴデータ

次期職員認証サービスの運用・保守等の請負

4.9億円1費目 ▾
費目金額
運用・保守4.9億円

中央システム株式会社

運用業務、業務アプリケーション保守

6,600万円1費目 ▾
費目金額
運用・保守6,600万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度