ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）を提供するサービスである「ガバメントソリューションサービス」（以下、「GSS」という。）を提供する。

現状・課題

＜現状＞／新府省間ネットワーク（GSS G-Net）への移行は、2023年（令和５年）に完了し、運用を開始している。／全国広域ネットワークについては整備が完了し、2022 年度（令和４年）度から運用を開始しており、2023年（令和５年）度以降においては、国の地方支分部局等において利用、運用を開始している。／府省LAN統合については、各府省庁は、ネットワーク更改等を契機に、GSSへの移行を原則として進めてきており、具体的には、人事院、農林水産省、個人情報保護委員会、こども家庭庁、宮内庁、消費者庁、内閣府等、カジノ管理委員会、内閣法制局、金融庁、総務省、環境省において既に導入されている。／＜課題＞／現在、法務省、国税庁、公正取引委員会、気象庁、原子力規制庁、経済産業省等について、GSSへの移行作業を行っており、2026年（令和８年）度以降においても、順次導入向けた検討を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各年度において、設定した目標値を達成している。各府省庁の具体的な移行時期は、GSS移行に係る検討が進むことにより詳細が確定していくことから、アウトカム等については毎年度点検のうえ、設定を行っている。なお、点検を行った結果、目標年度2025年度の目標値（ユーザー数）について、国税庁のGSS移行の時期が確定したことから、これを踏まえて再設定を行っている。

改善の方向性

GSSは、既に各府省庁の業務継続やシステム間連携の基盤となる重要インフラとなっており、さらに今後も移行省庁が順次控えていることから、安定的かつ確実なサービス提供を実施するべく、保守・運用体制の強化を行っていく必要がある。