保健衛生施設等施設・設備災害復旧費補助金

事業の目的

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業／東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の早期復旧を支援し、地域住民の健康確保や疾病予防等、公衆衛生の確保を図る。

現状・課題

保健衛生施設等の災害復旧は必要性の高い事業であり、これまで適切に復旧が進められているところ。現状として、当該補助金による復旧支援の要望のあった５か所（すべて福島県）のうち、１か所の復旧を進めている。残り４か所については、いずれも帰還困難区域やその周辺地域に立地しているため復旧時期は未定だが、事業者から復旧の具体的な計画が示された際には内容を精査し、早期復旧のため迅速・円滑に財政支援していくことを要する。引き続き、当事業を通じ、被災地における地域住民の健康確保及び疾病予防・治療等に必要な施設及び設備の復旧を支援することで、公衆衛生の確保を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

復旧の目処がたたない施設を除き、着実に復旧事業が進捗している。進捗管理を適切に行い、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災により被害を受けた保健衛生施設等の復旧は、復旧計画が立たない施設を除いては着実に進んでおり、被災地域における地域住民に健康確保や疾病予防等の公衆衛生の向上が図られている。

改善の方向性

帰還困難区域が解除された施設もあるが、住民の帰還が進んでいないことから、具体的な復旧の目処が立っていない施設についても、要望があれば速やかに復旧を進められるよう引き続き調査を行い、適正な予算執行に努めていく。