慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業

事業の目的

慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制の構築、多職種連携による療養指導等を実施し、慢性腎臓病（ＣＫＤ）の重症化予防及び患者のＱＯＬの維持向上を図ることを目的とする。

現状・課題

腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病(ＣＫＤ)の患者数は約1,300万人と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者のQOLが大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透析の回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。／厚生労働省において、令和元年から４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業や厚生労働科学研究事業（腎疾患政策研究事業）等により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院内連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医等の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成する見込みのため、予定どおり令和７年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては目標値を上回る達成率となった一方で、長期アウトカムについては、目標を大きく下回る実績となった。多くの実施主体で、研修の開催や多職種への説明会等、支援体制の構築に向けた動きに留まったことが原因と考えられる。

改善の方向性

初年度に行われた研修等の支援体制構築の共有等を行い、引き続き長期アウトカムの目標達成に向けて取り組む。