HPVワクチン等に係る普及啓発事業

事業の目的

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンをはじめとした定期接種のワクチンや予防接種について国民が正しい情報に基づき接種の検討・判断に資する情報提供を行うとともに、医療従事者等が定期接種のワクチンや予防接種に関する照会や相談に丁寧に対応するため、本事業において国民への普及啓発やリスクコミュニケーション対応に関する研修等を行う。

現状・課題

予防接種法に基づくワクチンのうち、特にHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについては、令和４年度より積極的勧奨を再開し、キャッチアップ接種の経過措置を実施しているところ、引き続き自治体や医療機関において被接種者やその保護者への丁寧な説明が不可欠である。さらに、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）において、「国は、予防接種やワクチンへの理解を深める啓発を行うとともに、ワクチンの役割や有効性及び安全性（中略）等の基本的な情報についてホームページやSNS等を通じて情報提供・共有を行い、国民等の理解促進を図る。」とされていることも踏まえ、定期接種のワクチンについて周知内容・方法について検討する必要がある。このため、被接種者や保護者等がワクチンの安全性・有効性等について正しい理解の上で接種を判断できるよう、普及啓発の強化を図るとともに、被接種者等からの照会や相談に適切に対応することを目的に、普及啓発の周知方法や内容について検討し、医療機関等向けの研修を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

HPVワクチン等に関する国民への普及啓発やリスクコミュニケーション対応に関する研修等を行うために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

国民におけるワクチン接種の検討・判断に際し、医療機関向け研修等の実施や国民への普及啓発に注力している。今後も広く国民や医療機関等に対する情報提供やその他方法・媒体等も用いてＨＰＶワクチン等の効果的な普及啓発活動を実施し、公衆衛生施策に資する取り組みを進めていく必要がある。

改善の方向性

国民が正しい理解の下にワクチン接種の検討・判断ができるよう、より一層啓発及び知識の普及を図ることが重要である。今後も分かりやすい情報提供の在り方並びに普及啓発及び広報活動の有効性の検討も視野に引き続き適正な執行に努める。