社会教育実践研究センター

事業の目的

国として社会教育行政を着実に推進していくために、全国各地の取組の実態などを探り、その成果や課題などを分析・検証し、得られたデータや成果を調査研究報告書の作成やセミナー等の開催等により全国に広く普及することにより、専門的職員の質の向上等を図り、地域再生の基盤となる社会教育行政政策の展開に寄与する。

現状・課題

令和６年６月２５日「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方を推進方策について」として中央教育審議会に諮問（以下、「当該諮問」という）がなされており、人口減少や少子化の深刻、地域コミュニティの希薄化等の社会情勢の変化を踏まえつつ施策の更なる深化を図るべく、社会教育が果たすべき役割、担い手である人材、その活動、国・地方公共団体における推進方策等について検討が必要とされている。こうした議論に資するため、また、社会教育人材の養成や活躍促進のために、当センターの取組はより一層重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として一定の関連性が認められるが、点検結果にもあるように、アクティビティにおける目標と実績の乖離に係る検証など、引き続き事業としての充実を図る必要はある。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１０１及び１０２については、活動・成果目標と実績において、当初見込みと活動実績に乖離が生じていることから、その原因の分析を行い見直しの検討を行う必要があるが、現在の事業は引き続き維持すべきである。なお、アクティビティ１０１における当初見込みの数値を下げたのは、研究セミナーとは別のシンポジウムを行う予定となっており、当該研究セミナーを実施しないことによるものである。

改善の方向性

アクティビティ１０１及び１０２については、活動・成果目標と実績において、当初見込みと活動実績に乖離が生じていることから、その原因の分析を行い見直しの検討を行う必要があるが、長期アウトカムについては目標値を継続して超えていることから、引き続き、受講者の満足度を維持していけるよう研修内容等を検討していく。