被災ミュージアム再興事業

事業の目的

東日本大震災によって被害を受けた美術館・博物館について、被災した資料を修理し、美術館・博物館の機能・役割を回復させる。

現状・課題

東日本大震災津波により膨大な数の文化財が被災したが、本事業による支援により修復処理技術の確立等によって、安定化処理が可能となった被災資料約42万点については令和７年度に修理を完了する見込みとなっている（令和６年度の全体の達成度は92.8%）。一方で、前代未聞の災害ということで、いまだ処理技術が未確立の分野もあり、本事業においては修理を行わない被災資料が約４万点存在する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

岩手県については、修復技術の発展により、安定化処理が可能となった約420,000件のうち約390,000件の修復が完了（令和６年度末時点）している。残り約30,000件についても、第２期復興・創生期間終了（令和７年度）までに完了見込み。福島県については、双葉町及び大熊町は、ようやく帰還困難区域などの一部地域の避難指示が解除され、これから修復作業が本格化していく中、特に修復品の数が多い双葉町では、いまだ資料の受入先となる予定の資料館建設の目途が立っておらず、引き続き、現保管場所である福島県文化財センター白河館において保管が必要な状況。一方で大熊町では、社会教育複合施設が令和10年を目途に完成予定であり、白河館に保管されている資料について随時移送していくこととなる。

改善の方向性

目標最終年度に向け、当事業において培った修復ノウハウをもとに、関係機関と協力しつつ、残りの資料の修復に専念していく。また、双葉町、大熊町の状況について県の担当者と丁寧にヒアリングを行うことにより要望を確実に把握して、本事業へ反映させるとともに、引き続き事業目的に即した執行に努め、被災した美術館・歴史博物館の再興に資することを目指す。