地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業

事業の目的

地方創生2.0の理念や成果の波及に向けて、全国各地で基本構想の推進に関する国民的な機運を醸成し、好事例について他の地域への普遍化を促す観点から、より効果的な情報発信を行うことを目的とする。

現状・課題

地方創生2.0は、地域で知恵を出し合い、地方自らが主体的に考え行動する姿勢や、地域の多様なステークホルダーが一体となった取組を国が後押しするとともに、各地の好事例の成功要因を分析し、次々に普遍化させていくことによって、それぞれの地域が我がまちの良さや楽しさを発見していく営みである、としている。このため、地方創生2.0の進展に合わせ、国が時宜を得たテーマを設定し、継続性・発展性があり、他の地域にも普遍化が見込める取組を募集し、優れた取組を総理自らが表彰する「地方創生2.0アワード（仮）」を実施し、最新の動向を把握・共有するための場を戦略的に設け、各地に眠る素晴らしい取組の発掘と深堀を行うことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

投票人数については第１回：20,216人、第2回：40,623人、第3回：48,010人、（今回）第4回：45,296人となり、投票人数は昨年度と比較すると減少した。ただし、優良事例や受賞事例については視察の問い合わせの増加や導入数の増加、機能向上といった定性的な情報は得られている。

改善の方向性

従前は新聞広告を主として補助的にウェブ広告等を活用する方針としていたが、今後はターゲットを絞って行うウェブ広告を拡充するとともに、業界専門誌への出稿、教育機関での授業や業界団体での講演を行うなど、より効率的・効果的な情報発信を行う。