原子力の国際協力及び各省庁連携の推進

事業の目的

我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するという方針の下、行われている。／本事業においては、特に、諸外国や国際機関との国際協力及び、国内関係機関の原子力利用に関する事務の調整に関することを通じ、原子力の平和利用の推進及び原子力に関する行政の民主的な運営を推進することを目的とする。

現状・課題

近年世界的にカーボンニュートラル実現に向けた取組が求められる中、その達成の向けた手段の一つとして原子力利用が注目されている。また、エネルギー利用の他にも医療・工業・農業等の分野で放射線利用や研究炉の利用等が進められている。このような状況の下、アジア地域における今後のさらなる原子力の利用に際し、積極的な地域のパートナーシップを通して、原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会的経済的発展を促進することが求められる。また、我が国から相手国に対して原子力施設において使用される機材を輸出するにあたり、相手国において安全確保等に係る国際的取り決めの遵守、国内制度の整備が整っているか等の確認が必要となる。加えて、近年注目されている、医療用ラジオアイソトープについて、重要ラジオアイソトープの国産化に向けた制度の構築が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

重要な事業であり、引き続きわかりやすい指標を設定し、国民の認知や事業の透明性を高めていくこと。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、国民の認知と事業の透明性を高めるため、中項目を政策的な目標に分けて設定し、各事業の概要を理解しやすくしている。具体的には、「原子力政策の検討及び適切な情報発信等」の項目を①「原子力政策の検討及び理解増進」、②「原子力の国際協力と各省連携の推進」に分け、①については、「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた調査や原子力白書に関する調査など、政策の検討や国民の理解増進を図る事業等、②については、国際協力に関する経費や各省庁と連携して行うラジオアイソトープに関する調査費等と整理を行っている。