沖縄国際交流体験促進事業

事業の目的

沖縄県内の学校機関の教育活動と連携して行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイや日帰り交流といった国際交流体験事業の経費の一部を補助することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進し、県内児童・生徒の国際理解及び外国語習得への関心の高まりを目指し、ひいては沖縄における卓越した外国語能力及び国際理解力を持つ人材の増加に寄与する。

現状・課題

沖縄県は、日本本土と東アジア・東南アジア地域の中心に位置し、これらの地域との「結節点」として観光・経済交流等の様々な国際交流が行われている。一方で、文部科学省の調査によると、沖縄県の学生の英語水準は中学生、高校生とも全国の中位程度に留まっている。令和４年５月に策定された沖縄振興基本方針では、沖縄振興の目指す方向として「外国語教育の推進や（中略）人・モノ・情報・文化等の交流拠点の形成を目指す」と位置付けられた。また、令和４年５月に沖縄県が策定した沖縄振興計画でも「グローバルな現代社会においては、（中略）多様な文化、価値観を正しく理解して、相手を尊重する国際理解教育の推進に取り組みます。」としており、県も児童・生徒たちの国際交流に重点を置いている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

参加人数が２倍以上に増えた（令和５年度1,865人、令和６年度4,308人）ことに対し、参加した児童・生徒のアンケート結果（外国語学習や国際交流に対する興味・関心の高まり等）は前年度と同程度又は増加傾向と順調に推移しており、一定の事業効果が認められた。

改善の方向性

中長期アウトカムの達成に向けて、参加人数の推移や必要となる支援について適宜検討し、補助事業者がより工夫して事業を実施できるよう適正な規模の予算確保に努める。