原子力政策の検討及び理解増進

事業の目的

我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、平和目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下、自主的に行うものとし、成果を公開し、進んで国際協力に資するものとするという方針の下、行われている。／本事業ではこの考え方の下、原子力利用に関する政策に関することや原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること等の取組を通じ、国内における原子力政策の検討及び国民の理解増進のための発信を行う。

現状・課題

「原子力利用に関する基本的考え方」においては、安全性確保が大前提という認識の下、エネルギー安全保障やカーボンニュートラル達成に向けあらゆる選択肢を追求する観点から原子力エネルギーの活用は我が国にとって重要であり、放射線利用など幅広い分野において人類の発展に貢献しうるとしている。その一方、使い方を誤ると甚大な原子力災害をもたらし得ることが認識されており、原子力のプラス面、マイナス面を正しく認識した上で原子力を利用することが重要としている。原子力の利用に当たっては、国民一人一人が原子力利用について「じぶんごと」としてとらえ、議論を進めていけるよう環境整備を行うことが必要であるが、原子力に関する理解が進んでいない。内閣府では、我が国の原子力利用に関する現状及び取組の全体像について国民の方々に説明責任を果たすとともに資料の収集整理を行うことが必要である。また、原子力政策全体を見渡した分野横断的な観点から、原子力利用に関する政府組織がその責務を果たす上でのよりどころとなる方針が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

重要な事業であり、引き続きわかりやすい指標を設定し、国民の認知や事業の透明性を高めていくこと。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、国民の認知と事業の透明性を高めるため、中項目を政策的な目標に分けて設定し、各事業の概要を理解しやすくしている。具体的には、「原子力政策の検討及び適切な情報発信等」の項目を①「原子力政策の検討及び理解増進」、②「原子力の国際協力と各省連携の推進」に分け、①については、「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた調査や原子力白書に関する調査など、政策の検討や国民の理解増進を図る事業等、②については、国際協力に関する経費や各省庁と連携して行うラジオアイソトープに関する調査費等と整理を行っている。