原子力損害賠償紛争審査会等

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償について、被害の実態に応じて、原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定や原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を実施することにより、早期の被害者の救済を図る。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、多くの住民が、避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており、被害者が一日でも早く安心で安全な生活を取り戻せるよう、迅速・公平・適正な賠償が必要な状況にある。（申立て件数:31,431件、既済件数:30,570件、現在進行中の件数861件（令和7年3月末現在））

行政事業レビュー推進チームの所見

多額の不用額を計上していることを踏まえ、本事業のニーズを的確に把握した上で、事業規模を精査し予算規模を適正化すること。

事業所管部局による点検・改善

当事業は、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づいて設置された、原子力損害賠償紛争審査会事務を遂行するためのものであり、原発事故の被害者救済のために不可欠な事業である。また、審理の迅速化への取組や一般競争入札の実施等を行うことにより、事業の効率性にも配慮した事業となっている。

改善の方向性

引き続き実施するとともに、より効率的な事業推進に努めるものとする。