2025年度当初予算
115.5億円
2024年度執行: 94.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
自衛隊海上輸送群の新編に必要な輸送船舶を取得し、主要島嶼間等の輸送能力の向上を図り、部隊等を迅速に機動展開する能力を構築する。
現状・課題
島嶼部への輸送能力は限定的であり、島嶼部への輸送機能を強化することが必要である。
事業の概要
島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶( LSV )2隻 、小型級船舶(LCU )4隻及び機動舟艇4隻を取得する計画である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 115.5億円 | - |
| 2024年度 | 114.4億円 | 94.1億円 |
| 2023年度 | 23.4億円 | 21.6億円 |
| 2022年度 | 7.6億円 | 7.6億円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A内海造船株式会社ほか
91.2億円
船舶の建造
内海造船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
直接ブロック B株式会社日立製作所ほか
2.8億円
船舶構成品の調達
株式会社日立製作所
日本電気株式会社
日本電計株式会社
アンリツ株式会社
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
ミネベアミツミ株式会社
帝人フロンティア株式会社
株式会社装備開発機構
山甚物産株式会社
アルフレッサメディカルサービス株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業で解決しようとする課題を具体的に記載するよう指導した。また、どんな課題を解決し、どのような状態にすることを目指しているのかについても、具体的に記載するよう指導した。
事業所管部局による点検・改善
1.必要性 島嶼部を含む我が国への攻撃に対しては、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊接近・上陸を阻止するため、部隊を迅速に機動・展開させる必要がある。その際、全国各地から島嶼部に陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要があり、航空機による輸送に適さない重装備品や一度に大量の物資等を輸送する海上輸送力の更なる強化が必要である。2.効率性 使途の透明性、公平性を保ち、価格及び積算の妥当性を確認し、過度な予算計上及び不適切な執行とならないよう努める。3.有効性 多様な事態における迅速かつ大規模な輸送・展開能力の確保に寄与し、島嶼部への輸送機能の強化の目標を達成するとともに、国民の生命と財産を守るという社会的ニーズを的確に反映するものである。
改善の方向性
引き続き、官給品の支給及び装備品の調達見直し等により、効率的な取得を図っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
解決しようとする課題を具体的に記載するとともに、本事業により解決する状態が分かるように事業概要を記載した。
成果指標・目標値・実績値
中型級船舶(LSV)、小型級船舶(LCU)及び機動舟艇の部隊配備による島嶼部への輸送機能の強化
測定指標:中型級船舶(LSV)、小型級船舶(LCU)及び機動舟艇の部隊配備数[単位: 隻]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
中型級船舶( LSV ) 、小型級船舶(LCU )及び機動舟艇の取得
測定指標:中型級船舶( LSV ) 、小型級船舶(LCU )及び機動舟艇)の取得実績[単位: 隻]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
内海造船株式会社
小型級船舶
44.6億円1費目 ▾
内海造船株式会社
小型級船舶
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 艦船建造費 | 44.6億円 |
日本電気株式会社
船舶構成品
5,940万円1費目 ▾
日本電気株式会社
船舶構成品
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 艦船建造費 | 5,940万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。