私立学校施設災害復旧（私立大学等）

事業の目的

東日本大震災において激甚災害を受けた私立の学校の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、私立の大学、短期大学、高等専修学校（以下「大学等」とする。）の設置者に対し補助することにより、震災からの早期復旧、教育研究活動の早期再開に資する。／また、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び特別支援学校（以下「高等学校等」とする。）における災害復旧に要する工事費については、都道府県への支出委任を行っている。／東日本大震災によって被害を受けた私立学校について、学校教育の円滑な実施を確保するため、一日も早い教育環境の復旧を目指す。

現状・課題

国庫補助申請予定788校のうち、784校（約99％）が復旧完了している。災害復旧未着手の学校については、災害復旧事業の見通しが立っておらず、事業完了時期の明記が困難であるが、復旧計画に基づいて事業が完了できるよう、復旧に必要な経費を補助する必要がある。また、法定受託事務として都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費についても補助する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き復旧の状況等を把握し、適切なタイミング・規模での予算要求と効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災により被災した私立学校については、全体的に施設・整備等の復旧が進んでいるが、未だに復旧に着手できていない学校もある。今後も学校法人から提出される復旧事業計画に基づき、建物等の災害復旧に要する工事費等について、必要な経費を補助する。

改善の方向性

学校法人の申請に応じ、学校教育の円滑な実施を確保するよう努める。