私立大学等経常費補助

事業の目的

東日本大震災により被災し経済的に修学困難になった意欲と能力ある学生が修学の機会を得られること及び被災地における安定的・継続的な教育研究環境の保証を図ることを目的とする。

現状・課題

福島県内の私立大学等においては、原発事故による風評被害等により、依然として入学者の確保に苦しんでおり、これに伴う学納金収入の減少により、経営に支障が生じた場合、高校生の進学機会の減少、専門人材の不足、地域経済への打撃等の問題が生じ、被災地の復興に逆行することになる。そのため、各大学等の安定的な経営に向けた自主的・自立的な取組をより促進するための重点的な支援を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

被災地の復旧・復興及び被災学生への経済的負担軽減による修学機会の確保を迅速に進め、ニーズ・優先度に見合う取組を行った。

改善の方向性

引き続き被災地の大学や学生のニーズ、各大学の現状や取組状況を把握しつつ、安定的・継続的な教育環境を復旧・確保するための更なる効果的・効率的な支援とする。

外部有識者による点検

本事業は震災から14年が経つ中で終了予定なしとなっている。復興事業の性質上最終的には終了又は一般施策へ移行をさせる必要があることを考慮し、事業の終期を検討すること。