2025年度当初予算
74.6億円
2024年度執行: 89.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
ソマリア沖・アデン湾は、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であり、同海域における航行の安全確保に万全を期す必要がある。また、原油輸入の約9割を中東地域に依存している我が国にとって、同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要である。このことから、防衛省・自衛隊はソマリア沖・アデン湾を含む中東地域に艦艇及び航空機を派遣し、海賊対処行動及び情報収集活動を実施する。
現状・課題
ソマリア沖・アデン湾における海賊発生件数は、平成21年から平成23年まで年間200件以上となっていたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動をはじめとした国際社会の継続的な取り組みにより、ピーク時に比べ低い水準で推移している。しかし、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等は未だ解決しておらず、海賊による脅威は引き続き存在しており、依然予断を許さない状況となっている。また、中東地域においては、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないものの、依然として緊張状態が継続しており、過去には航行船舶に対する攻撃事案も発生している。このような状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としてはソマリア沖・アデン湾を含む中東地域における航行の安全確保の取り組みのため、引き続き自衛隊の部隊を派遣し、海賊対処行動及び情報収集活動を実施する必要がある。
事業の概要
平成21年からソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、令和2年から中東地域における情報収集活動をそれぞれ開始。部隊は水上部隊(護衛艦1隻、約200名)、航空隊(P-3C哨戒機1機、約60名)、支援隊(約130名)を中心に編成。情報収集活動は海賊対処部隊のP-3C及び海賊対処部隊とは別に編成された護衛艦1隻を用いて実施していたが、令和3年12月の閣議決定以降、海賊対処部隊の護衛艦に情報収集活動の任務を付与し、現在は、護衛艦1隻とP-3C哨戒機1機が、海賊対処行動と情報収集活動を兼務している。/海賊対処行動として護衛艦による直接護衛や区域防護、P-3C哨戒機による警戒監視を行っているほか、情報収集活動として護衛艦及びP-3Cにより活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力などを確認し、日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集している。このほか、支援隊はジブチの自衛隊活動拠点において、警備や拠点の維持管理等を行っている。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 74.6億円 | - |
| 2024年度 | 69.0億円 | 89.9億円 |
| 2023年度 | 84.4億円 | 82.6億円 |
| 2022年度 | 80.6億円 | 142.5億円 |
| 2021年度 | 43.4億円 | 66.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A企業Aほか
63.4億円
施設・物品等の維持・管理
企業A
企業C
企業B
企業D
企業E
企業F
企業G
企業H
企業I
企業J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)15.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B企業Kほか
8.2億円
装備品等の修理
企業K
企業L
企業M
企業N
企業O
企業P
企業Q
企業R
企業S
企業T
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック E企業AJほか
7.3億円
輸送等
企業AJ
企業AK
企業AL
企業AM
企業AN
企業AO
企業AI
企業AP
企業AQ
企業AR
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)400万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D企業ACほか
5.5億円
燃料
企業AC
企業AD
企業AE
企業AF
企業AG
企業AH
企業AI
直接ブロック C企業Uほか
5.4億円
通信
企業U
企業V
企業M
企業W
企業X
企業R
企業Y
企業Z
企業AA
企業AB
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)380万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。
事業所管部局による点検・改善
1 必要性 ソマリア沖・アデン湾は欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であり、同海域における航行の安全確保に万全を期す必要がある。また、原油輸入の約9割を中東地域に依存している我が国にとって、同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要である。本事業の緊要性・優先度は極めて高く、地方自治体や民間等への委任は困難であり、その他の代替手段もないことから、自衛隊の護衛艦及び固定翼哨戒P-3Cを派遣して海賊対処行動及び情報収集活動を実施しているものであり、必要不可欠な事業である。2 効率性 直接及び部外委託の調達のための支出先、使途について、民間会社への資金の流れを調査したところ、問題ないことを確認した。また、契約方法や執行についても、入札可能性調査を行うとともに、類似する契約案件の実績等を踏まえ、適切に予決令等関係法規に則って効率的かつ合理的に執行されており、事業の効率性は確保されている。3 有効性 派遣海賊対処行動部隊により活動拠点及び各種装備品等が適切かつ十分に活用され、安定的な任務遂行が図られており、ソマリア沖・アデン湾による海賊行為は低い水準に抑止され、また、日本関係船舶が危険に晒される事象も発生しておらず、国際社会等からも高い評価を得ていることから、高い有効性が認められる。
改善の方向性
引き続き、競争性の確保に努めつつ、役務内容の分析を行うとともにコスト低減方策について検討し、予算の効率的な執行に努めていく。
外部有識者による点検
日本の海賊対処は、国際的な有志連合の一環であり、日本の国際貢献にとっても重要な事業であるだけに、継続することが望まれる。しかも、アデン湾は現在フーシ派によって航行が困難になっているバブエルマンデブ海峡につながっており、アデン湾にアセットが展開していることで、一定の抑止力となっているとともに、紅海を航行できないトラフィックが増えている中での海賊対処であるため、この地域での展開は不可欠である。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、要求額の精査を実施して効率的な予算要求、予算執行に努めていく
成果指標・目標値・実績値
ソマリア沖・アデン湾を航行する船舶の安全確保
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
中東地域を航行する日本関係船舶の安全確保
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
ソマリア沖・アデン湾における護衛艦及び航空機による継続的な海賊対処行動の実施
測定指標:海賊対処部隊(情報収集活動を兼務)の派遣実績[単位: 式]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
中東地域における護衛艦及び航空機による継続的な情報収集活動の実施
測定指標:海賊対処部隊(情報収集活動を兼務)の派遣実績[単位: 式]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
企業A
業務用仮設物等の整備
13.7億円1費目 ▾
企業A
業務用仮設物等の整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸器材等維持費 | 13.7億円 |
企業AJ
追送品等の輸送
3.0億円1費目 ▾
企業AJ
追送品等の輸送
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 運搬費 | 3.0億円 |
企業AC
航空機燃料
1.7億円1費目 ▾
企業AC
航空機燃料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 油購入費 | 1.7億円 |
企業U
通信回線借上料
1.6億円1費目 ▾
企業U
通信回線借上料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信維持費 | 1.6億円 |
企業K
艦船装備品の整備等
7,810万円1費目 ▾
企業K
艦船装備品の整備等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 艦船修理費 | 7,810万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。