義務教育費国庫負担金に必要な経費

事業の目的

東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を実施し、魅力ある教育環境の充実を目指す。

現状・課題

震災から1４年が経過したが、津波被害が大きかった沿岸部（岩手県・宮城県・福島県・仙台市）においては、加配の対象児童生徒は減少していくものの、被災したことにより配慮が必要となる家庭の児童生徒は未だ存在していること、また、福島県については、津波や地震による被害を受けただけでなく、原子力災害事故に見舞われた唯一の被災県であり、今もなお故郷に戻れず避難した住居から学校に通う児童生徒が多くいることなどを踏まえ、引き続き、心のケアや学習支援の必要な児童生徒への対応を行うために教員の追加的な配置が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

活動実績、成果実績とも適切に措置している。

改善の方向性

各都道府県・指定都市において、一層の教職員配置の改善等に努めるよう、必要に応じて各都道府県・指定都市から教職員定数に関する聞き取りを行うなどして、実態把握を行っている。

外部有識者による点検

震災発生からの経過年数を考慮すると被災就学児童の義務教育期間は基本的に終了しているはずであり、配置教員等への給与負担を続ける合理的な理由はない。義務教育期間後の心のケア対策は別の課題であり、本事業継続の理由を明確にすべきであり、終了事業年度の設定も検討すべき。