米軍再編関係経費

事業の目的

平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された、「再編の実施のための日米ロードマップ」等に示された再編関連措置を的確かつ迅速に実施し、日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担の軽減を実現することを目的とするものである。

現状・課題

日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する米軍再編事業を着実に実施。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　米軍の使用する施設・区域が沖縄県に集中し、また、本土においても施設・区域の周辺で市街化が進み、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。こうした現状を踏まえると、幅広い国民の理解と協力を得て今後とも施設・区域の安定的な使用を確保し、日米安全保障体制を維持・発展させるためには、「再編の実施のための日米ロードマップ」等に示された再編関連措置を実施することにより、日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担の軽減を図り、施設・区域の安定的な使用を確保し、日米安全保障体制を維持・発展させることが必要であることから、防衛省が実施することが適切である。 ２．効率性 　工事においては、支出先となる工事請負業者の決定について、原則、一般競争入札により決定しており、さらに、入札情報の幅広い周知等に努め競争性を高める努力をするなどしているところである。 ３．有効性 　「再編の実施のための日米ロードマップ」等に示された再編関連措置を実施することにより、日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担の軽減が可能と見込まれる。 ４．総合評価 　平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された、「再編の実施のための日米ロードマップ」に示された再編関連措置を的確かつ迅速に実施することにより、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担の軽減を早期に図るために必要である。

改善の方向性

本経費については、「再編の実施のための日米ロードマップ」等に示された再編関連措置を的確かつ迅速に実施するために、地元や米軍等と十分調整の上、その結果を予算に反映させる。 　また、予算執行にあたっては、従来から工事請負業者の決定は、競争性を高めるため入札情報の幅広い周知等の努力を行い、原則として一般競争入札により決定しており、さらに、コスト縮減にも努めているところであり、引き続き努力を継続する。