光熱水料等の負担

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、在日米軍の駐留を維持していく上で必要不可欠な光熱水料等に係る経費の全部または一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動の基盤を確保するものである。

現状・課題

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を特別協定の対象期間中（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）負担している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　　　我が国としては、在日米軍駐留経費負担を通じ、日米安全保障体制の中核である在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要がある。２　効率性　　　　特別協定に基づき、従前より米側に対し経費節約努力の徹底を要請しており、米側が引き続き経費節約努力を行うことを確認している。また、米側としても、エネルギー効率の良い暖房・換気・空調設備への交換等、光熱水料等の節約努力の取組を行っているところ。３　有効性　　　　在日米軍駐留経費負担は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとっての公共財である在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるものである。４　総合評価　　光熱水料等支出金を含む同盟強靭化予算（在日米軍駐留経費負担）は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとっての公共財である在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるものであることから、要求を行う。

改善の方向性

光熱水料等の節約については、米側において一層努めることが特別協定に規定されており、引き続き、米側に節約努力を要請し、効率的な予算要求・執行に取り組む。