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防衛関係費現状通り事業ID: 5384

訓練移転費の負担

防衛省在日米軍協力課開始: 1996年度

2025年度当初予算

13.0億円

2024年度執行: 6.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、日本国政府の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を日本側が負担することにより、在日米軍の効果的な活動を確保するものである。

現状・課題

・空母艦載機着陸訓練は、空母ミッドウェイが横須賀を母港化した昭和48年に三沢、岩国の各飛行場で開始され、昭和57年からは主として厚木飛行場で実施。/・厚木飛行場周辺の市街地化が進展したため、特に夜間の訓練による深刻な騒音問題が発生。/・厚木飛行場周辺の状況は看過できないことから、暫定措置として平成3年から硫黄島での訓練の一部を開始し、平成5年以降、本格的な訓練が実施されている。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(令和4年条約第2号。以下「特別協定」という。)第3条1(b)に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。なお、現行特別協定の対象期間は、5年間 (令和4年4月1日~令和9年3月31日)である。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.0億円-
2024年度12.9億円6.1億円
2023年度13.0億円7.0億円
2022年度10.7億円9.6億円
2021年度10.2億円6.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接米国(在日米軍司令部)6.0億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

米国(在日米軍司令部)

6.0億円

訓練の移転

1

米国(在日米軍司令部)

その他
6.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性、2.効果性日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留が円滑かつ安定的に行われることが重要であることから、日本国政府の要請による訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を日本側が負担する必要がある。3.有効性在日米軍の所要に基づく訓練の移転に要する経費を負担することにより、関係する飛行場周辺の騒音等の負担を軽減する。4.総合評価不用額が発生している理由は、日米間で調整の上、訓練回数を2回とする予算措置を行っていたが、米側の運用上の理由により訓練回数が1回となったことから、計画が中止された1回分について不用額が生じたためである。

改善の方向性

引き続き、日米間で緊密な連携を図ることによる、効率的な予算執行及び予算要求に取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効率的な予算要求及び予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

硫黄島で訓練を実施することにより、関係する飛行場周辺の負担軽減を図る

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

硫黄島での訓練移転に要する経費を負担する

測定指標:訓練の移転のための負担金であり、移転先で訓練を実施した回数[単位: 施設]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.01.050.0
2023年度2.01.050.0
2024年度2.01.050.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(在日米軍司令部)

在日米軍訓練移転の経費負担に係る支出

6.0億円1費目 ▾
費目金額
支出金6.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。