被災児童生徒就学支援等事業

事業の目的

東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

現状・課題

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施している。／岩手県・宮城県の就学援助率（公立学校児童生徒数に占める、要保護者及び準要保護の割合）は、震災後、両県とも大きく増加したが、復興の進展に応じて減少傾向である。しかしながら、震災前の水準に戻っていない。（岩手県：H22 10.31→H23 14.35→R5 12.38。宮城県：H22 10.47→H23.17.39→R5 13.08）／福島県の就学援助率においても岩手県、宮城県と同様に震災後に増加し、以後は減少傾向だが、震災前の水準に戻っていない。（福島県：H22 10.62→H23 17.3→R5 11.99。）／なお、本事業は被災県以外へ避難した場合も支援を行っている。／「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、地震・津波被災地域については、「心のケアや子どもに対する支援等については、中長期的な対応が必要なものがあり、第２期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、復興施策以外の政府全体の施策への移行やその活用により対応するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で第２期復興・創生期間の後も復興施策による対応も行う。なお、福島県については、原子力災害による影響を踏まえ、別途、対応する」と、原子力災害被災地域については、「就学支援について、支援の必要な子どもの状況等復興の進捗に応じた支援を継続する。」とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・東日本大震災により被災し、経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、都道府県が行う就学支援等に要する経費を交付し、もって教育機会の確保を図るための事業であり、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」に基づき、国が交付を実施していく必要がある。・成果実績は目標値を達成している。・令和７年度予算においては過去の執行実績等を踏まえて、支援に必要な予算を要求する観点から、所要の額を計上している。・本事業は、東日本大震災により被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等に対して、経済的な負担を軽減するための事業に係る都道府県の財政負担を軽減するものであり、必要な支援が確実に行われるため、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」に基づき、引き続き国が行うべき事業である。

改善の方向性

東日本大震災により被災し、経済的理由にから就学が困難な児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を確保するため、令和７年度においても、関係自治体から提出された事業計画に基づき、適切な経費の執行に努める。

外部有識者による点検

年数経過による就学支援対象者の実態や生活環境の変化に対応して支援事業内容の整理見直し、終了事業年度の設定を検討すべき