障害防止事業

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。また、これらの防衛施設においては、自衛隊等の機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施等により周辺地域に対し障害を及ぼす場合がある。／これらの障害を防止し、又は軽減するため、河川改修等の必要な工事を行うときは、地方公共団体その他の者に対し、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助することによって、防衛施設周辺住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

現状・課題

機甲車両のひん繁な使用、射撃、爆撃等の自衛隊等の特有の行為が行なわれると、当該区域は「植生が悪化し、裸地化が進む」、「表土が締固められる」、「道路、建物等が整備され、土地利用が変わる」等の変化を来たす。／これにより、当該区域を含む河川流域は保水力が減退し、降雨の際には一度に多量の出水があるため、河川の氾濫、決壊等が生じ、周辺農耕地、住宅地等に被害が発生する。また、多量の出水は流域内の土砂を流出させ、更には河岸の浸食をもたらし、土砂による被害を発生させる。／他方、流域の保水力が減退すると、一時的に多くの流出があるため、通常の時（降雨時以外）に農業用水、飲料水等に使用する水量は逆に減少し用水不足被害が発生する。／これらの自衛隊又は米軍の特定の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、河川等の工事を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　　障害防止事業については、自衛隊等の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、地方公共団体等が必要な工事を行うときに、国が障害の原因者たる立場において助成するものである。　　これにより、防衛施設を安定的に使用できることから、防衛省が実施することが適切である。２．効率性 障害防止事業の実施に際しては、防衛施設周辺障害防止事業補助金交付要綱等に基づき、補助事業者からの交付申請書等の提出を受け、補助金適正化法に基づき、事業の目的や効果、経済性を含め事業の内容の審査を行い、交付決定をしており、補助事業者等から事業完了後に提出される実績報告書に基づき、必要に応じ事業現場等の確認を行い、事業に使用された経費を審査した上で確定している。　　また、国が直接行う必要がある事業も含め、競争性を確保するため入札を行うなど経費の抑制にも努めている。３．有効性　　障害防止事業を実施することにより、防衛施設の周辺住民が被っている障害が防止等され、関係住民の生活の安定及び福祉の向上が図られることで理解と協力を得られた。　　なお、事業完了後にアンケートを行い、おおむね事業効果があったという結果が得られるとともに、十分に活用されていることが確認できた。４．総合評価　　障害の防止等のため、地方公共団体等が実施する施設の工事に対して国がその費用の全部又は一部を補助することなどによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上が図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与している。

改善の方向性

障害防止事業の実施に際しては、障害の状況、その原因を客観的、定量的に把握し必要性の精査等を実施して、効率的な予算執行及び予算要求に取り組んでいるところであり、引き続き、事業期間の短縮化及びコスト低減等に取り組むとともに、防衛施設の周辺住民の理解と協力を得るため、事業の完了後、関係住民及び自治体へのアンケートを通じて事業効果及び意見の聴取を行い、事業効果の更なる向上に努める。