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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5372

補償経費等

防衛省総務課開始: 1952年度

2025年度当初予算

129.1億円

2024年度執行: 159.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

【漁業補償】/ 駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水域を使用する場合、円滑に訓練等を行うとともに、漁船の操業や漁業関係者の安全を図るため、制限水域を設定し、これに伴う漁業経営上の損失を補償することにより、制限水域の安定的な提供及び使用を確保するものである。//【買収(不動産購入)】/ 駐留軍に施設・区域として提供する必要のある土地等は賃貸借契約により使用権原を取得することを基本としているが、提供に際して土地等所有者が買収を条件とするもの及び施設・区域の土地等の所有者のうち、経済的事情等から土地等の買収要望があったものについて買収しており、これにより防衛施設の安定的使用を図ることを目的とするものである。//【財産管理(周辺財産の除草工事)】/ 国有財産法第9条の5の規定に基づき、国有地において適正な財産管理(除草工事)を行い、これにより防衛施設の安定的使用を図ることを目的とするものである。//上記のほか、防衛施設の安定的な運用の確保を図るため損失補償等を実施している。

現状・課題

【漁業補償】/ 駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、制限水域を設定し、これに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を速やかに補償すべきところ、損失補償の算定根拠に伴う水揚げ資料(仕切書や水揚伝票等)や証拠書類が多いため、確認作業に時間を要している。//【買収(不動産購入)】/ 買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定した上で、土地所有者と交渉を行っているが、その交渉に多大な時間を要する場合がある。そのため、必要に応じて事前に調査するなど、関係規則に則り、効率的な取得を実施するとともに、要望するに至った事情等を考慮しつつ、きめ細やかな対応を行っていく必要がある。//【財産管理(周辺財産の除草工事)】/ 周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する環境悪化等を未然に防止するために除草工事を行っており、効率的な予算執行の必要がある。

事業の概要

【漁業補償】/ 駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。/ 他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。//【買収(不動産購入)】/ 駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。//【財産管理(周辺財産の除草工事)】/ 周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。/上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)129.1億円-
2024年度161.8億円159.3億円
2023年度146.9億円164.9億円
2022年度138.3億円125.3億円
2021年度148.7億円110.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織防衛省直接南関東防衛局ほか155.3億円配分先若築建設株式会社ほか40.6億円配分先漁業協同組合ほか39.6億円配分先東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体ほか25.7億円配分先北谷町ほか12.3億円配分先株式会社沖縄丸和ほか9.0億円配分先首都高速道路株式会社ほか6.5億円配分先一般社団法人東富士入会組合ほか6.3億円配分先個人Aほか4.8億円+ 13 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織防衛省
直接ブロック A

南関東防衛局ほか

155.3億円

南関東防衛局ほかへの示達

1

南関東防衛局

その他
60.4億円
2

沖縄防衛局

その他
54.6億円
3

東北防衛局

その他
11.9億円
4

九州防衛局

その他
10.1億円
5

中国四国防衛局

その他
5.9億円
6

北関東防衛局

その他
5.4億円
7

北海道防衛局

その他
3.8億円
8

近畿中部防衛局

その他
1.7億円
9

熊本防衛支局

その他
1.3億円
10

東海防衛支局

その他
990万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック M

若築建設株式会社ほか

40.6億円

物件撤去(工事費)

1

若築建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
12.6億円
2

日鋪建設株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
10.5億円
3

東亜建設工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
10.1億円
4

東洋建設株式会社横浜支店

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.2億円
5

株式会社KSP

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
6

日本工営株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,170万円
7

株式会社奥村組

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,580万円
8

株式会社美濃屋山村電気

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,520万円
9

株式会社第一建設

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,380万円
10

株式会社協和コンサルタンツ

株式会社一般競争契約(最低価格)
240万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)220万円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック G

漁業協同組合ほか

39.6億円

漁業補償(補償費・見舞金)

1

A漁業協同組合

その他
2.8億円
2

B漁業協同組合

その他
2.4億円
3

C漁業協同組合

その他
2.4億円
4

D漁業協同組合

その他
1.5億円
5

E漁業協同組合

その他
1.2億円
6

F漁業協同組合

その他
1.1億円
7

G漁業協同組合

その他
1.1億円
8

H漁業協同組合

その他
1.0億円
9

I漁業協同組合

その他
9,060万円
10

J漁業協同組合

その他
8,930万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)24.3億円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック K

東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体ほか

25.7億円

新規補償(工事費)

1

東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体

一般競争契約(総合評価)
17.3億円
2

若築建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
7.9億円
3

ONE株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,240万円
4

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,150万円
5

株式会社三紀

株式会社一般競争契約(総合評価)
650万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック O

北谷町ほか

12.3億円

返還補償(工事費)

1

北谷町

地方公共団体随意契約(その他)
2.5億円
2

大和探査技術株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.4億円
3

株式会社沖縄中央エンジニアリング

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.8億円
4

有限会社地下計測

有限会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
5

株式会社テクノサーチ

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
6

宜野湾市

地方公共団体随意契約(その他)
8,800万円
7

有限会社南西技術

有限会社一般競争契約(総合評価)
5,980万円
8

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,320万円
9

株式会社第一建設

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,070万円
10

日本工営株式会社沖縄支店

株式会社随意契約(公募)
4,700万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,220万円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック R

株式会社沖縄丸和ほか

9.0億円

財産管理(工事費)

1

株式会社沖縄丸和

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
2

株式会社水庭農園

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,130万円
3

生駒植木株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,810万円
4

田中建設工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,650万円
5

有限会社隆登緑化建設

一般競争契約(最低価格)
3,790万円
6

関向建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,450万円
7

田中組

一般競争契約(最低価格)
3,440万円
8

有限会社福緑園

一般競争契約(最低価格)
3,030万円
9

有限会社梅野組

一般競争契約(最低価格)
2,890万円
10

株式会社渡南エンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,620万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.4億円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック B

首都高速道路株式会社ほか

6.5億円

道路使用(補償費)

1

首都高速道路株式会社

株式会社その他
1.9億円
2

西日本高速道路株式会社九州支社沖縄管理事務所

株式会社その他
1.3億円
3

東日本高速道路株式会社関東支社

株式会社その他
1.2億円
4

中日本高速道路株式会社東京支社

株式会社その他
5,090万円
5

西日本高速道路株式会社九州支社

株式会社その他
4,700万円
6

中日本高速道路株式会社八王子支社

株式会社その他
3,400万円
7

西日本高速道路株式会社中国支社

株式会社その他
2,610万円
8

東日本高速道路株式会社東北支社

株式会社その他
1,270万円
9

西日本高速道路株式会社関西支社

株式会社その他
880万円
10

福岡北九州高速道路公社

その他法人その他
380万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,760万円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック L

一般社団法人東富士入会組合ほか

6.3億円

中間補償(補償費)

1

一般社団法人東富士入会組合

その他法人その他
4.0億円
2

北富士演習場対策協議会

その他
1.6億円
3

東富士演習場着弾地域印野農民同志会

その他
7,240万円
4

山中木炭生産組合

その他
180万円
5

玉穂財産区

地方公共団体その他
10万円
6

一般社団法人玉穂報徳会

その他法人その他
-
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック P

個人Aほか

4.8億円

返還補償(補償費)

1

個人A

その他
5,140万円
2

読谷村大木土地区画整理組合

その他その他
5,050万円
3

個人B

その他
1,760万円
4

個人C

その他
1,000万円
5

宜野湾市

地方公共団体その他
1,000万円
6

個人D

その他
610万円
7

個人E

その他
560万円
8

個人F

その他
510万円
9

個人G

その他
450万円
10

個人H

その他
450万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.2億円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック H

株式会社八光開発コンサルタントほか

2.1億円

買収(測量費)

1

株式会社八光開発コンサルタント

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,760万円
2

株式会社孝栄設計コンサルタント

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,560万円
3

蒲田管財株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,050万円
4

ダイホーコンサルタント株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,390万円
5

株式会社コスモエンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,210万円
6

公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
900万円
7

琉球建設コンサルタント株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
790万円
8

株式会社渡南エンジニアリング

株式会社一般競争契約(最低価格)
760万円
9

エボシ技工調査設計株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
500万円
10

日本都市技術株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
490万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,650万円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック C

個人Aほか

2.0億円

土地使用(補償費)

1

個人A

その他
4,470万円
2

個人B

その他
3,070万円
3

株式会社KT

株式会社その他
2,680万円
4

株式会社喜友名コーポレーション

株式会社その他
1,070万円
5

株式会社喜友名建設

株式会社その他
1,070万円
6

株式会社喜友名興産

株式会社その他
1,070万円
7

株式会社YH興産

株式会社その他
1,070万円
8

株式会社KI建設

株式会社その他
670万円
9

株式会社LJ建設

株式会社その他
670万円
10

株式会社LJ興産

株式会社その他
670万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,720万円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック N

個人Aほか

1.4億円

物件撤去(補償費)

1

個人A

その他
890万円
2

個人B

その他
640万円
3

個人C

その他
640万円
4

個人D

その他
630万円
5

個人E

その他
560万円
6

北谷町

地方公共団体その他
500万円
7

個人F

その他
410万円
8

個人G

その他
410万円
9

個人H

その他
400万円
10

個人I

その他
370万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,610万円

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配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック D

那覇地方法務局沖縄支局ほか

1.3億円

土地使用(供託)

1

那覇地方法務局沖縄市局

国・政府機関その他
9,350万円
2

那覇地方法務局名護支局

国・政府機関その他
3,280万円
3

那覇地方法務局(本局)

国・政府機関その他
210万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック T

株式会社琉球人材派遣センターほか

1.2億円

安全対策業務委託費

1

株式会社琉球人材派遣センター

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,480万円
2

リオン株式会社

株式会社随意契約(その他)
5,640万円
3

株式会社平仲

株式会社随意契約(少額)
170万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック U

岩国市ほか

8,090万円

事務委託費

1

岩国市

その他
290万円
2

三沢市

その他
260万円
3

嘉手納町

その他
250万円
4

青森県

その他
210万円
5

御殿場市

その他
200万円
6

福生市

その他
180万円
7

小松市

その他
180万円
8

高島市

その他
170万円
9

横須賀市

その他
170万円
10

佐世保市

その他
160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,030万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック Q

個人Aほか

6,900万円

事故補償(補償費・見舞金)

1

個人A

その他
1,590万円
2

個人B

その他
860万円
3

個人C

その他
290万円
4

個人D

その他
290万円
5

個人E

その他
190万円
6

個人F

その他
160万円
7

個人G

その他
150万円
8

個人H

その他
140万円
9

個人I

その他
110万円
10

個人J

その他
100万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,020万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック F

株式会社キミコン

2,830万円

測量業務

1

株式会社キミコン

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,830万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック I

地権者

2,680万円

買収(不動産購入費)

1

地権者

随意契約(その他)
2,680万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック S

福生市ほか

2,200万円

財産管理(見舞金)

1

福生市

その他
1,060万円
2

武蔵村山市

その他
400万円
3

羽村市

その他
220万円
4

瑞穂町

その他
110万円
5

個人A

その他
100万円
6

個人B

その他
100万円
7

個人C

その他
70万円
8

個人D

その他
70万円
9

個人E

その他
10万円
10

個人F

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)40万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック E

沖縄県収用委員会

590万円

土地使用(不動産鑑定料)

1

沖縄県収用委員会

国・政府機関その他
590万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック V

地緑団体Aほか

350万円

再編関連事務負担金

1

地緑団体A

その他
150万円
2

地縁団体B

その他
100万円
3

地縁団体C

その他
100万円
配分・再委託南関東防衛局ほか より)
配分先ブロック J

日塩株式会社

10万円

新規補償(補償費)

1

日塩株式会社

株式会社その他
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。また、「漁業補償」にならい、「買収」・「財産管理(周辺財産の除草工事)」の成果目標及び成果指標の改善について検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

【漁業補償】1.必要性 駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水面を使用することに伴う漁業経営上の損失は、当該損失の原因者たる国において、適正に補償することが必要である。また、適正な補償により漁業経営者の理解と協力を得ることは、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤である防衛施設を安定的に使用するために必要であることから、国が実施することが適切である。2.効率性  漁業補償においては、通達等で損失補償金の算定方法、漁業実態及び水揚高の確認等を定め、適正な補償及び事務の効率性を確保するとともに、補償金支払までの迅速な処理に努めている。 3.有効性  適正かつ迅速な補償を行うことにより、補償対象者の理解と協力を得て、駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水面を安定的に使用することができる。【買収(不動産購入)】1.必要性 我が国は、日米安保条約の目的達成のために必要な施設・区域を日米地位協定に従って提供する義務を有しているとともに、現に使用されている施設・区域の効率的な運用を確保することが重要となる。このため、施設・区域の土地等の所有者からの買入れ要望に対応することは、防衛施設の安定的な使用を確保することが可能となり、ひいては日米安保体制の堅持に寄与するものである。2.効率性 施設・区域内の土地等の所有者からの買入れ要望に対して適正な価格をもって補償を行うため、不動産鑑定評価を実施し、また取得予定地に建物等の物件が所在する場合には、必要に応じて事前に調査等を実施するなど、関係規則に則り、効率的な取得を実施している。3.有効性 施設・区域の土地等の所有者からの買入れ要望に対して、適時適切に対応することにより、防衛施設の安定的な使用を確保することが可能となる。【財産管理(周辺財産の除草工事)】1.必要性 国有地の適正な除草工事を行うことにより、周辺住民の生活環境の改善を図ることができる。2.効率性 一般競争入札に付す等して、限りある予算を効率的に使用している。3.有効性 適時適切に対応することにより、周辺住民の良好な生活環境の整備を図るうえで有効な施策であり、防衛施設の安定的使用に資するものである。

改善の方向性

【漁業補償】 駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水面を使用することに伴う漁業経営上の損失は、国において適正に補償する必要があり、補償対象者の理解と協力を得て、駐留軍又は自衛隊が訓練等のため水面を安定的に使用していく上で、引き続き、適正な補償を実施する。【買収(不動産購入)】 防衛施設の安定的な使用を確保するために必要であることから、今後とも、土地等の買入れを要望するに至った事情等を考慮しつつ、きめ細やかな対応を行っていく。【財産管理】 周辺財産の除草工事に関しては、予定価格積算の妥当性を検証するための市場価格調査を実施の上、これを踏まえた予定価格の積算の見直しを行った。また、除草に代わる手法を試行的に実施し、効率的な予算の執行に取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・事業の進捗に伴って実施する活動における取組を成果目標や成果指標とするなどについて、引き続き検討する。・土地所有者との交渉が難航し、やむを得ず繰越・不用となったものであるが、引き続き効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

【漁業補償】補償対象者からの申請について、速やかに補償を実施すること。

測定指標:【漁業補償】標準処理期間よりも短縮できた日数(標準処理期間:180日)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度60.0120.0200.0
2023年度60.0121.0201.66667
2024年度60.0112.0186.66667
2025年度60.0--
2026年度60.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

【買収(不動産購入)】買収を希望する者からの申出に対する対応。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

【財産管理(周辺財産の除草工事)】国有地の適正な管理。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

【漁業補償】漁業者が被った漁業経営上の損失を補償

測定指標:【漁業補償】補償対象者数及び見舞金支給対象者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.07166.0-
2023年度0.06911.0-
2024年度0.06161.0-
2025年度0.0--
アウトプット

【買収(不動産購入)】買収を希望する者からの申出に対する対応。

測定指標:【買収(不動産購入)】土地の買入れ面積[単位: ha]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.070.0-
2023年度0.0960.096100.0
2024年度88.00.030.03409
2025年度141.0--
2026年度463.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

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【財産管理(周辺財産の除草工事)】国有地の適正な管理。

測定指標:【財産管理(周辺財産の除草工事)】 除草工事を行う対象施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度22.022.0100.0
2023年度22.022.0100.0
2024年度22.022.0100.0
2025年度22.0--
2026年度22.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東亜建設工業・大本組・國場組 建設共同企業体

浚渫工事

17.3億円1費目 ▾
費目金額
工事費17.3億円

若築建設株式会社

既設構造物撤去工事

8.1億円1費目 ▾
費目金額
工事費8.1億円

一般社団法人東富士入会組合

演習場の使用に伴う損失の補償

4.0億円1費目 ▾
費目金額
補償費4.0億円

A漁業協同組合

漁船の操業制限または禁止に伴う漁業経営上の損失に対する補償

2.8億円1費目 ▾
費目金額
補償費2.8億円

北谷町

埋蔵文化財発掘調査業務委託

2.5億円1費目 ▾
費目金額
工事費2.5億円

首都高速道路株式会社

有料道路の使用に伴う損失の補償

1.9億円1費目 ▾
費目金額
補償費1.9億円

株式会社沖縄丸和

嘉手納弾薬庫地区ほか:駆除工事

6,420万円1費目 ▾
費目金額
工事費6,420万円

個人A

原状回復費の支払い

5,140万円1費目 ▾
費目金額
補償費5,140万円

個人A

権利取得裁決補償金

4,470万円1費目 ▾
費目金額
補償費4,470万円

株式会社琉球人材派遣センター

航空機の運用実態調査業務

4,180万円1費目 ▾
費目金額
委託費4,180万円

※ 上位10グループを表示(残り10グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。