借料

事業の目的

在日米軍に施設・区域を提供することは、条約上、我が国に課せられた義務であり、かかる提供に必要な民公有地については、賃貸借契約を締結して使用することを基本としている。これにより、防衛施設の継続的・安定的な使用を確保し、もって我が国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的としているものである。

現状・課題

在日米軍施設・区域について、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供しており、安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については所有者との合意のもと、賃貸借契約を結んでいる。賃貸借契約の存続期間は、民法第604条に基づき２０年（法改正により令和２年４月１日以降は５０年）を超えることができないことから、当該存続期間満了後も、引き続き防衛施設として使用する必要がある場合には、所有者との合意のもと、新たに賃貸借契約を締結し、使用権原を取得している。合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行ったうえで、使用権原を取得することとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　在日米軍に施設・区域を提供することは、条約上我が国に課せられた義務であり、日米安全保障体制を支える基盤である防衛施設を安定的に使用するために必要である。２．効率性　支払いに当たっては、法務局の登記簿謄本等により土地所有者の権利関係等を確認の上、公共事業を実施する国、地方公共団体等が公共用地を借り上げる場合に適用される公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和３７年閣議決定）等の算定基準と同様の考え方に基づき、土地の評価額の算定を行っている。　この評価額を基本として、防衛施設の継続的・安定的な使用及び予算の効率的・効果的な執行を目指す当省と、地域の経済・社会事情を踏まえた立場で要請を行う所有者との間で折衝を実施し、借料額を支払っている。３．有効性　所有者の合意を得て賃貸借契約を締結することにより、防衛施設の継続的・安定的な使用の確保が図られている。

改善の方向性

防衛施設の継続的・安定的な使用の確保のため、土地所有者の理解と協力を得るとともに、国の財政状況等を理解していただくよう、引き続き、効率的かつ効果的な予算執行に取り組む。