診療委託費

事業の目的

診療委託費は、自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、学生並びに生徒（以下「自衛官等」という。」が、部外医療機関において療養の給付（診療等）を受けた場合に、その療養に要する費用から自衛官等が支払うべき一部負担金を控除した金額を、部外医療機関に対して国（防衛省）が支払う義務的な経費である。

現状・課題

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。／これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状において単一のアウトカムを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

１．事業の必要性、有効性自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特殊性から、公務上・公務外を問わず、国の管理下に置くこととし、その療養は国が行うこととしている。診療委託費は、自衛官等が公務又は通勤によらずに傷病にかかった際、その診療を部外医療機関において受診した場合の療養費、診療報酬の支払手数料等を国が支払うための経費であり、自衛隊の各種任務を遂行する部隊の人的戦力を最大限発揮するために必要不可欠な事業である。２．事業の効率性（１）診療委託費の全診療に占める高度・高額医療の割合が増加傾向にあるが、引き続き、自衛隊病院等の部内医療機関への利用促進に努めていく。　　①｢衛生ニュース｣等の広報物を利用した部内医療機関への受診の奨励　　②医官未充足駐屯地（基地）への巡回診療の実施・強化　　➂定期健康診断等を踏まえた疾病予防対策の強化（２）当該経費は、自衛官等が部外医療機関において診療を受けた場合に、社会保険診療報酬支払基金からの診療報酬額審査済請求書等に対し、支払を行うものである。各部隊における毎月の実績報告を集計し、件数・支払実績等の把握を実施しており、最新の実績等を反映した適正な予算要求に努めている。【総合評価】診療委託費は、防衛省・自衛隊の任務遂行に必要不可欠な事業である。目標年度における効果測定に関する評価

改善の方向性

自衛隊病院等の部内医療機関への利用促進に努めていく