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防衛関係費現状通り事業ID: 5362

部隊等における教育・訓練に要する経費

防衛省人材育成課開始: 1953年度

2025年度当初予算

1264.4億円

2024年度執行: 1582.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

各自衛隊においては、隊員それぞれの職務の練度向上を目的とした隊員個々の能力を高めるため必要な教育及び訓練と、部隊の組織的な行動を練成することを目的とした部隊訓練を行っており、本経費により、これらの訓練を効果的に実施することを目的とする。

現状・課題

部隊等において自衛官が任務を遂行するためには、教育訓練により専門的な知識や技能を修得させるとともに、各種訓練において、その練度を高める必要がある。また、優秀な人材を正面部隊により多く配置する必要があることから、教育の質を維持しつつ、効率化し期間を短縮する必要がある。

事業の概要

自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力の向上、最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入及び部外教育委託等に係る経費並びに自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入及び訓練実施に際し必要な役務等に係る経費である。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1264.4億円-
2024年度1407.9億円1582.4億円
2023年度853.5億円840.8億円
2022年度519.4億円513.8億円
2021年度684.1億円672.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社ほか1432.5億円直接米国(空軍省)ほか148.5億円直接個人Aほか1.4億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

三菱重工業株式会社ほか

1432.5億円

民間企業による教育・訓練に関する役務等

1

三菱重工業株式会社

株式会社その他
46.9億円
2

富士通株式会社

株式会社その他
40.7億円
3

双日エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
21.6億円
4

株式会社マリックス

株式会社国庫債務負担行為等
20.5億円
5

株式会社国際電気

株式会社国庫債務負担行為等
17.3億円
6

株式会社SUBARU

株式会社その他
15.3億円
7

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
13.1億円
8

住商エアロシステム株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
11.0億円
9

東芝電波プロダクツ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
10.9億円
10

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.4億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1228.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

米国(空軍省)ほか

148.5億円

米国政府による教育・訓練に関する役務等

1

米国(空軍省)

随意契約(その他)
67.5億円
2

米国(陸軍省)

その他
45.1億円
3

米国(海軍省)

その他
35.7億円
4

米国(国防大学)

その他
2,040万円
直接ブロック C

個人Aほか

1.4億円

個人に対する部外研修受講費等

1

個人A

その他
550万円
2

個人B

その他
320万円
3

個人C

その他
310万円
4

個人D

その他
260万円
5

個人E

その他
230万円
6

個人F

その他
220万円
7

個人G

その他
210万円
8

個人H

その他
210万円
9

個人I

その他
190万円
10

個人J

その他
170万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質上、長期アウトカムを定性的なものとせざるを得ない場合でも、事業の効果を把握し、成果目標がどの程度まで達成されたかを説明できるよう検討いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性 本経費は、陸海空の各自衛隊、統合幕僚監部、情報本部の教育訓練に要する経費であり、防衛力整備の基盤として欠かすことのできないものである。2 効率性 本経費の支出先は、教材、資器材の販売会社や部外委託教育の受託会社であり、仕様内容等に応じて競争入札を実施するなどして適切に契約相手方を決定し契約している。その際、以下のコスト縮減策により取得経費の低減を図っている。 ①新たな訓練器材の整備にあたっては、必要機能(仕様)を精査しつつ、可能なものについては民間で実績のある高信頼で維持が容易な民生品の活用(COTS化)及び電子化を図る。 ②直近の在庫数や使用実績を踏まえ取得数(予算要求数)を精査する。 ③要員の教育計画を精査・検討した上で真に必要な教育を実施する。 ④課程受講者が他の関係者にレクチャーすることにより情報の共有化を図り支出額を抑制する。この他、会計機関においては、契約の適正な履行を確保するために必要な検査を実施している。3 有効性 隊員それぞれの職務の練度向上を目的とした隊員個々の能力を高めるため必要な教育及び訓練と部隊の組織的な行動を練成することを目的とした部隊訓練は、防衛力整備の基盤のための各自衛隊の練度の維持及び向上に有効に発揮されている。4 総合評価 教育訓練にかかる各事業は、防衛力整備の基盤のための各自衛隊の練度の維持及び向上に必要不可欠である。

改善の方向性

仕様の見直しによる競争性の拡大や契約実績の分析を行い更なるコスト低減を検討するとともに、引き続き、効率的な予算要求及び予算執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業内容の見直しにより経費を縮減

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

より多くの隊員に対し、部隊における任務遂行に必要となる教育を実施する。

測定指標:各自衛隊における教育課程の実施数[単位: 課程]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1782.01782.0100.0
2022年度1896.01896.0100.0
2023年度2036.02036.0100.0
2024年度1951.01951.0100.0
2025年度1951.0--
アウトカム

個々の隊員ひいては自衛隊部隊の任務遂行能力を常に一定かつ高度に保ち続ける。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

機器の取得・維持に係る費用、人員輸送及び部外研修に係る受講費を支払い、各自衛隊において教育訓練の円滑な実施が可能な状態を維持する。

測定指標:事業件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度809.0809.0100.0
2022年度791.0791.0100.0
2023年度852.0852.0100.0
2024年度972.0894.091.97531
2025年度917.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(空軍省)

F-35B用フル・ミッション・シミュレータ

52.1億円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費52.1億円

三菱重工業株式会社

戦闘射撃訓練シミュレータⅡ型

16.7億円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費16.7億円

個人A

部外研修受講費等

550万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費550万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。