緊急スクールカウンセラー等活用事業

事業の目的

被災地等へスクールカウンセラー等を派遣し、被災した幼児児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるように教育相談体制を整備するなどし、東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。

現状・課題

震災から約10年が経過する中、現在でも震災を突然思い出し、気持ちが落ち着かなくなることがある児童生徒や、避難先や転居等、住環境を要因とした精神的に不安定な児童生徒など、震災に起因して配慮が必要な児童生徒数が一定数存在している。令和6年3月19日に閣議決定された「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」に基づいた当該事業における継続的な支援が必要な状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「東日本大震災からの復興の基本方針」などを踏まえ、被災した地方公共団体が行う復興の取組を国が支援するものであり、特に、東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケアの重要性については、「東日本大震災からの復興の基本方針」において明記されていることに加え、各方面からも強く要望を受けており、国費投入の必要性は高い。また、事業を実施するに当たっては、限られた予算の中で最大限の効果があげられるよう費目・使途の確認等に十分に留意しており、事業の効率性・有効性は高い。

改善の方向性

平成23年度から27年度は、全額国費の委託費として実施していた。被災した児童生徒等の心のケアについては、中長期的に継続した支援が必要であると考えている一方で、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）においては、復興が新たなステージを迎えており、将来的に被災自治体の「自立」につなげていく視点が盛り込まれていることから、平成28年度からは、従来の委託方式を改め、新たに国庫補助の事業を創設するとともに、スクールカウンセラー等を学校等で活用するなど、被災した児童生徒や教職員の心のケアに資する取組を中心とした事業とした。引き続き、事業を実施するに当たっては費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、事業の効率性・有効性の維持・向上に努める。

外部有識者による点検

アウトプットや短期アウトカムを見ると、スクールカウンセラーの配置人数や相談件数が減少しており、東日本大震災を経験した児童が減ってきていると考えられる。東日本大震災に起因した相談数の減少を踏まえ、適切なスクールカウンセラーの配置人数を見込んだ上で予算要求を行うこと。また、個別的なスクールカウンセリングの内容を把握し、東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るという本事業の目的に適ったカウンセリング内容になっているかどうかを検証すること。