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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5356

情報資料の収集・整理

防衛省調査課

2025年度当初予算

7.0億円

2024年度執行: 5.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、我が国の防衛を全うする観点から、情報の収集・分析能力の抜本的な強化を行う。

現状・課題

防衛大綱などにおいては、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報の収集・分析・共有などを総合的に強化するための取組を推進することとしている。近年の情報通信技術の発達により、アクセス可能な情報の「量」が飛躍的に増大するに伴い、情報の効率的かつ効果的な入手・選別をすること、及び防衛・自衛隊における情報収集機能を強化することが必要とされているところ、防衛駐在官等が収集する人的情報の重要性が高まっているため、防衛駐在官等の能力向上が課題となっている。

事業の概要

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.0億円-
2024年度6.9億円5.0億円
2023年度5.0億円5.8億円
2022年度2.0億円2.6億円
2021年度1.1億円9,700万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社時事通信社ほか4.0億円直接日本通運株式会社ほか5,840万円直接外国語教室アカデミアラ…3,550万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社時事通信社ほか

4.0億円

放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を提供する

1

株式会社時事通信社

株式会社随意契約(公募)
2.1億円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(公募)
7,170万円
3

一般財団法人ラヂオプレス

その他法人随意契約(公募)
6,550万円
4

一般社団法人共同通信社

その他法人随意契約(公募)
3,700万円
5

株式会社ウェザーニューズ

株式会社随意契約(公募)
1,300万円
6

一般財団法人防衛技術協会

その他法人随意契約(公募)
700万円
直接ブロック B

日本通運株式会社ほか

5,840万円

地理情報サービス取得に必要な装備品や消耗品を提供する

1

日本通運株式会社

株式会社随意契約(公募)
4,300万円
2

中外写真薬品株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,000万円
3

ボイジャー・ワールドワイド・プライベート・リミテッド

外国法人等随意契約(公募)
410万円
4

株式会社ニュートリノ

株式会社随意契約(少額)
80万円
5

株式会社日本経済社

株式会社随意契約(少額)
50万円
直接ブロック C

外国語教室アカデミアラフィーナほか

3,550万円

防衛駐在官の語学能力及び赴任後の情報収集・分析能力向上に寄与

1

外国語教室アカデミアラティーナ

一般競争契約(最低価格)
1,570万円
2

株式会社Measure Creation

株式会社一般競争契約(最低価格)
980万円
3

株式会社アイザック・エデュケーション

株式会社一般競争契約(最低価格)
580万円
4

株式会社インターナショナルエデュケーション

株式会社一般競争契約(最低価格)
290万円
5

有限会社アイ・ケー・ブリッジ

有限会社一般競争契約(最低価格)
90万円
6

長城学院株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
40万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で解決しようとする課題を具体的に記載するよう指導した。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

対外情報の収集・分析、防衛駐在官の情報収集・分析能力の向上は、防衛政策の企画立案や自衛隊の運用上不可欠なものであり、国民のニースを的確に反映しているとともに、優先度の高い事業であると判断している。令和6年度においても諸外国の質の高い情報収集及び防衛駐在官等を通し重要な人的情報を収集をすることができ事業目的は概ね達成できている。

改善の方向性

契約内容の定期的な見直しや、競争入札の実施により適切な委託業者の選定と競争性を確保することで、引き続きコスト削減の実現に向けた改善を検討したい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行率が低調な件に関しては、対外情報の収集のための独立系端末の換装が不調になったためであるが、引き続き予算の適正な執行のため、年度末までに執行の改善を行う

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

語学教育を受講することにより、情報収集・分析や交渉のための能力をより一層向上させる

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。

測定指標:放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道棟の24時間態勢による効率的かつ効果的な受信・監視を実施している。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策の資とする。

測定指標:防衛駐在官候補者の語学力が向上し、赴任後の情報収集・分析の能力向上に寄与している。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策の資とする。

測定指標:防衛駐在官が避妊国において着任後すぐに情報収集・分析や交渉等の任務にあたるべく、地域情勢等を的確に把握することにより、情報収集・分析や交渉の能力の向上に寄与している。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。

測定指標:公刊図書・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の情報・データベースを効率的かつ効果的に受信・監視している。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

各種事態に即応することを求められる自衛隊の任務達成及びその活動に必要な地理情報を取得し、即応性を維持する。

測定指標:情報収集・提供を専門的に実施している事業者から適時適切に情報及び役務の提供を受けている。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

情報収集を専門的に実施している事業社との契約確保

測定指標:情報の収集・監視が実施できるための契約数[単位: 契約数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
2026年度3.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防衛駐在官候補者の語学力の強化

測定指標:部外語学学校受講数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度51.051.0100.0
2023年度54.041.075.92593
2024年度48.033.068.75
2025年度33.0--
2026年度33.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

赴任前に赴任予定国に出張させる

測定指標:赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張した人数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度17.06.035.29412
2023年度14.011.078.57143
2024年度17.017.0100.0
2025年度17.0--
2026年度17.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

情報収集・提供を専門的に実施している事業社との契約確保

測定指標:情報の収集・監視が実施できるための契約数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度10.010.0100.0
2025年度10.0--
2026年度10.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社時事通信社

情報収集

2.1億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費2.1億円

日本通運株式会社

諸器材案件

4,300万円1費目 ▾
費目金額
諸器材等維持費4,300万円

外国語教室アカデミアラティーナ

防衛駐在官関連経費

1,570万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費1,570万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。