効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等

事業の目的

①ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費：防衛省では、装備品等の品目識別に係る国際的な基準に適合した形で装備品等の補給・管理を効率的に行うとともに、我が国固有の装備品等の情報を諸外国に発信・共有することで、防衛装備・技術協力を推進できるよう、各国におけるＴｉｅｒ２レベルへの引上げの支援実績を有する企業から技術的な支援を受けるとともに、システムの機能追加改修を行うことにより、ＮＡＴＯカタログ制度（※１）の参加レベル引上げ（Ｔｉｅｒ１（※２）からＴｉｅｒ２（※３））に係る承認を経て、Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備したところ。Ｔｉｅｒ２国としての新たな業務の一部を部外委託にて実施する。／※１（ＮＡＴＯカタログ制度）：装備品等の補給・管理を効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国等との間で装備品等の情報を共有する制度。／※２（Ｔｉｅｒ１）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧できるが、自国の装備品等の情報を提供できない。／※３（Ｔｉｅｒ２）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧でき、かつ、自国の装備品等の情報を登録・発信できる。／②業態調査に要する経費：防衛装備庁における調達事業においては、契約方式及び契約相手方の選定を公平かつ適切に行うため、随時、競争参加資格の有無や資産の状況及び信用度等の業態調査を行うこととなっている。本事業は、大企業・中小企業の別を問わず企業情報を多数保有している信用調査会社のクラウドサービスから、確実な企業情報を取得し、もって業態調査の資とするものである。／③我が国のＦＭＳの現状改善に資する体制強化のための研究者の米国への出張／有償援助調達に伴う米国出張（各地）：ＦＭＳ調達については、未納入・未精算や価格の透明性などの様々な課題が存在しており、防衛装備庁から米国に要員を派遣し改善活動を実施するとともに、防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、ＦＭＳ調達に関する有識者等（ＦＭＳ関係機関勤務者、国防産業関係者等をはじめとするＦＭＳ関係の専門家等）からＦＭＳ調達に関するマネジメント手法等をはじめ各種課題について、情報を収集するとともに、ＦＭＳ調達の改善につながる研究を実施させる。／④オイルマーケットレポートの購読：日本国内の海上で取引されている石油製品の市場や需要動向、取引状況の情報を収集し、予定価格積算の基準となる価格を判断するための指標とする。／⑤一般輸入品の価格調査（Ｌ．Ａ．）：一般輸入品の積算業務にあたっては、海外製造企業の品代を基に、輸送にかかる諸経費及び契約相手方(商社）の手数料等を積算し、輸入品の調達価格を算定している。調達価格の算定は、海外製造企業の生産事情や国際経済の変動等が価格に大きく作用するため、現地において、市場等の価格を調査する必要性から、昭和４１年度から長期出張者を米国に派遣している。／⑥民生品の市場価格調査：防衛装備品の取得に関し、民生品の市場での取引価格等について、部外の調査機関に委託し調査を実施し、予定価格を算定する際の判断材料のひとつとする。

現状・課題

①ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費：ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げ後より、Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備し、Ｔｉｅｒ２国として新たな業務の一部を部外委託し事業を継続しており、部外委託の範囲等について検討し、業務の効率化を目指している。／②業態調査に要する経費：防衛予算の増額に伴い装備品等及び役務の調達額が大幅に増加しており、調達関係業務も急激に増加している。調達関係業務に従事する職員には限りがあり、調達関係業務に加えて業態調査を行うことは困難であることから、業態調査に関しては外部に委託する必要がある。／③我が国のＦＭＳの現状改善に資する体制強化のための研究者の米国への出張／有償援助調達に伴う米国出張（各地）：近年の高性能・高額なＦＭＳ装備品の導入に伴い、ＦＭＳ調達額が高水準で推移しているが、防衛装備品の国内生産は拡大しているものの、防衛産業から一部企業が撤退するなどの状況が断続的に現われ日本国内の防衛産業基盤が危ぶまれている。このため、ＦＭＳ装備品に係る国内企業参画や、国内産業基盤強化の検討が急務であるところ、研究を早期に実施する必要がある。／④オイルマーケットレポートの購読：本事業によるオイルマーケットレポートは、毎日の油種別業者間取引の情報を集約したものであり、経済新聞等の情報に比べ、石油製品の市場情報をより的確に早く把握することができる。石油製品の予定価格積算は、市場価格を基準としており、予定価格を算定する際の判断材料のひとつとして使用されている。／⑤一般輸入品の価格調査（Ｌ．Ａ．）：平成１９年度に発生した㈱山田洋行等による過大請求事案を契機として、一般輸入品調達に係る価格妥当性の検証等に関する調査機能の強化が謳われ、年間の企業調査件数は減少しているが、依然として見積改ざんによる水増し事案について対策を講じることが必要となる。／⑥民生品の市場価格調査：本事業による調査結果を基に作成した価格調査報告書は、予定価格を算定する際の判断材料のひとつとして使用されるほか、調達要求元においても、この調査結果を仕様に反映させたり、予算要求の際の資料として利用可能である。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

①１　必要性：装備品等の品目識別に係る国際的な基準に適合した形で装備品等の補給・管理を効率的に行うとともに、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、防衛省においては、令和２年度にＮＡＴＯカタログ制度の参加レベルをＴｉｅｒ２国へと引上げさらに運用可能な体制整備を行ったところ。Ｔｉｅｒ２国としての新たな業務を限られた人員において効率よく実施し、当該取組を維持するためには、部外力による支援を受けることが必要である。２　効率性：Ｔｉｅｒ２国としての新たな業務の一部を部外委託し効率的に実施するための事業であり、その経費は必要最低限のものとなっている。３　有効性：Ｔｉｅｒ２国としての新たな業務を防衛省単独で行うには限界があり、同種業務への支援実績を有する部外力の活用は各国の事例を見ても必要不可欠であり、当該取組の維持に大いに有効性が認められる。４　総合評価：上記のとおり、当該取組を維持するためには、同種業務への支援実績を有する部外力の活用は大いに有効性が認められ、かつ、その経費は必要最低限のものとなっていることから、本事業を実施することは適切である。②１　必要性：契約方式及び契約相手方を公平かつ適切に選定するため、随時、競争参加資格の有無や資産の状況及び信用度の程度等の業態調査を実施することが必要である。２　有効性：情報収集したい会社名を検索することにより、即時、会社の財務諸表等のデータが表示されるため、業態調査の効率化・時短化に効果があるとともに、信用調査会社による信頼性のある情報を入手することができる。③FMSにおいては米各軍省及び調達補給機関との継続的な連絡調整が不可欠であるところ、引き続き本事業の継続が重要である。また、ＦＭＳを効率的に実施するにあたっては、諸外国のＦＭＳ調達に係る知見が集積されている米国において、これらの諸外国のＦＭＳ調達に係る広範な情報収集を実施するとともに、今後の体制の検討に資する研究活動を実施することが必要である。④本事業において、石油製品市場の標準価格、日々の価格の変動率がわかる。⑤本事業の実施については、一般輸入品契約における価格の真正性確認を行うことができる。また、本事業は2009年より本格始動し、これまでに700件以上の現地確認が実施され、地域としては、米国、カナダ、及びヨーロッパと多岐に渡っており、過剰請求事案は起きていないことから、抑止力が働いていることが見込まれる。⑥本事業において、市場の標準価格、その他割引率及び継続して調査をすることにより価格の変動率がわかる。本事業は、年２回、実施期間１か月の中で、指定された品目について、小売価格、卸売販売業者販売価格又は生産者販売価格等を調査するため、調査能力のある民間企業に業務を委託することで、官側で調査を実施するよりも効率的・効果的な調査結果が見込まれる。

改善の方向性

引き続き、本事業の有用性等を周知し、費用対効果を高め、経済的・効率的な予算執行ができるよう努める。