東南アジア諸国等との防衛技術協力

事業の目的

平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、防衛省は諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。東南アジア諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。／　本事業は、個別装備品等に関して、東南アジア諸国等との防衛装備・技術協力を推進することを目的とする。

現状・課題

東南アジア諸国等にとっての装備品は、自国の軍事予算の規模に比して大きな割合を占める予算の執行を伴うことから、慎重な政策判断が求められる。この点、日本製装備品は高性能である一方、高額かつ自衛隊以外の運用実績（客観的な信頼性）がないといった課題がある。／　この状況下、日本製装備品の移転を進めていくためには、対象国との間で強固かつ重層的な信頼関係を構築した上で、それを最大限活用した独自情報の入手や提案活動を展開していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。なお、対象国のニーズの分析結果に基づいて、対象国が求める特定分野において目的に対する到達度やそれに向けた取組など、活動の進捗に伴ってその有効性が客観的にも把握可能な整理を検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1.　必要性　日本製装備品の移転を進めていくためには、対象国との間で強固かつ重層的な信頼関係を構築した上で、それを最大限活用した独自情報の入手や提案活動を展開していく必要がある。2.　効率性　一般競争入札により競争性の確保に努める等コストの低減に努めており、効率的である。3.　有効性　防衛装備・技術協力を通じて培われる信頼関係や対象国の能力向上は、我が国のシーレーンの確保や自由で開かれたインド・太平洋の実現に寄与する。4.　総合評価　本事業は、警戒管制レーダーの移転契約成立の経験を踏まえ、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛装備技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた環境整備及び対象国軍の防御力の維持・強化への貢献を通じ、我が国の安全保障環境に寄与し得るものである。

改善の方向性

本事業は対象国の事情の影響を多分に受けるところ、引き続き対象国との調整を綿密に行う等して適切な予算要求及び執行に努める。

外部有識者による点検

本事業は、警戒管制レーダーの移転契約成立の経験を踏まえ、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛装備技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転のための調査を継続する事業と位置づけられている。一方で、日本製装備品のいわゆる「下取り」を日本の都合で東南アジア諸国が容易に実施することは難しく、またそれ（引受先の開拓）のみを目的とする防衛協力は、実際に防衛協力が必要な場面では必ずしも功を奏しないと考えられる。調査研究の具体的な目的・内容を見直したうえで、中国・ロシア・北朝鮮などの具体的な軍事的脅威を踏まえた、ソフト面での協力体制を考えるべきではないか。