原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業

事業の目的

福島県の原子力災害被災12市町村において、担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるため、農地中間管理機構の体制を構築するとともに、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。

現状・課題

福島県の原子力災害被災12市町村においては、住民の帰還が徐々に進む中、営農再開に向けた取組が進められているところであるが、新たな担い手の確保や担い手への農地集積・集約化が課題となっており、担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構の活動を更に推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

自治体と連携して的確にニーズを把握し、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度において営農再開した農地面積の割合は52.9％（目標値55.1％）であり、原子力災害被災12市町村における営農再開は着実に進んでいる。

改善の方向性

原子力災害被災12市町村において、営農再開及び農地の効率的な利用を図るため、関係機関と連携し農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化を推進していく。