防衛装備庁の研修にかかる経費

事業の目的

防衛装備庁における研修は、防衛装備庁の職員に現在又は将来の職務遂行に必要な知識及び技能を修得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させるとともに、防衛装備庁の責務を正しく認識させることを目的としている。また、防衛装備庁においては、主要な事業について装備品のライフサイクルを通じて、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関する一元的な管理を実施することにより、適切な取得を行うためのプロジェクト管理の手法を導入することとされている。このため、プロジェクト管理を通じた装備品の取得を行う防衛装備庁において、プロジェクト管理を適切に実施するための知識を有する人材を育成等することを目的とする。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議及び閣議決定）において、企画提案方式等、企業の予見可能性を図りつつ、国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用していくことが求められているところ、こうしたプロジェクト管理を適切に実施するためには、防衛装備庁の取得関係業務に従事する職員に対し取得マネジメントにかかる知識体系を付与し、スキルを修得させることが必要不可欠である。それらを効果的かつ効率的に教育するためには、取得マネジメントに関する先行事例を豊富に有する米国における教育プログラムを防衛装備庁に見合った形で継続的に教育すること等が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

①１必要性　防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議及び閣議決定）において、企画提案方式等、企業の予見可能性を図りつつ、国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用していくことが求められているところ、こうしたプロジェクト管理を適切に実施するためには、防衛装備庁の取得関係業務に従事する職員に対し取得マネジメントにかかる知識体系を付与し、スキルを修得させることが必要不可欠である。それらを効果的かつ効率的に教育するためには、取得マネジメントに関する先行事例を豊富に有する米国における教育プログラムを防衛装備庁に見合った形で継続的に教育することが必要であり、これに対応するために必要な事業である。２効率性　取得に係る教育分野は広範多岐にわたるものであるが、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の適切な遂行に必要となる内容にポイントを絞り効率的に研修を実施している。３有効性　効率的な装備品取得に必要となるライフサイクルを通じた取得の各段階において理解すべき技法等、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理に関する教育を実施することにより、効果的なプロジェクト管理の実施に寄与することができる。４総合評価　本事業は、効率的・効果的な装備品取得のため、防衛装備庁において導入されているライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実行するために必要な基盤となる知識・スキルを習得させることを目的とするものであり、適切なプロジェクト管理の実施のために極めて効果的かつ不可欠なものである。②１必要性　防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議及び閣議決定）において、「各企業の防衛事業に対する品質管理、コスト管理、納期管理等を評価して企業のコストや利益を適正に算出する方式を導入し、防衛産業の魅力化を図る。また、企画提案方式等、企業の予見可能性を図りつつ、国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用していく。」こととされた。ライフサイクルコストの管理にあたっては、防衛装備品に係る知識や契約等に関する知識の他、統合的見地を踏まえ最適化された装備品を取得するためのシステムエンジニアリングに係る知識やプロジェクト管理を適切に実施するためのマネジメントに係る知識等、ライフサイクル全体を通じて最適化を行うための広範な知識が求められるところ、また、効果的なプロジェクト管理の実施にはライフサイクルコストの適切な管理が重要であり、企業の会計やマネジメント等に係る専門知識を有する職員を継続的に育成する必要がある。本事業は、これに対応するために必要な事業である。２効率性　会計やマネジメント等に係る高度な専門知識・スキルを習得させるため、大学院において当該分野に係る高度な専門教育を集中的に受講させることは、適切なライフサイクルコスト管理の実施に必要な人材の育成に、極めて効果的かつ効率的なものである。３有効性　会計やマネジメントに係る高度の専門知識を習得することは、適切なライフサイクルコスト管理に必要なコストの分析や見積もり等に関するスキルを基礎づけるものであり、本事業により高度の専門知識を有する人材を育成することは、適切なライフサイクルコスト管理を通じて効率的な防衛予算の使用に貢献することができるものである。４総合評価　取得マネジメントに関する国内留学を開始した平成２２年度以降現在までの留学者７名のうち、博士号取得者は１名、修士号取得者は６名となっている。卒業後は主にプロジェクト管理に関与する部署の中堅として、留学で得た知識を取得マネジメント業務又はコスト管理業務等の中で存分に活用している。本事業は、効率的・効果的な装備品取得のために必要な、ライフサイクルコスト管理の適切な実施の基盤となる知識・スキルを習得させることを目的とするものであり、適切なライフサイクルコスト管理の実施のためには、極めて効果的かつ不可欠なものである。③　・装備品等の調達・研究開発を含む各種事務に対する監察監査は複雑多岐にわたることから、これら項目に対して不足のない監察監査活動を行うため、監察監査職員の能力向上が必須であり、当官に配置された新着任の職員等に対し、外部の監査団体が開催する監査理論並びに監査手法を教育する基礎的な講座を受講させることにより、新着任者の早期の能力向上を行うものである。・監察監査の業務概要を体系的に習得させ、研修員は研修後、即戦力として監察監査業務に加わることが求められることから、基礎研修（理論）のみで修了とさせるには足らず、演習を含めた実務研修も併せて実施し、新着任者の早期の戦力化を実現している。また、会計監査担当者に求められる資質として、業務にあたる姿勢・態度等と専門的能力が必要とされているが、新着任者が会計監査の実施に必要な知識、技能を習得するための機会として必要である。④・プロジェクト管理業務の多様化・拡大化が進み、高度な知識及び専門性が職員には求められる。そのため、プロジェクト管理に関する専門的な知識を有した米国GSの講座受講によって、プロジェクト管理従事者の更なる向上等を通じて、最適な防衛装備品の取得の実現を図るために本事業は必要である。 ・令和６年度においては、２名の職員が適した講座を受講し、プロジェクト管理従事者としての能力の底上げに寄与できた。⑤・経営学等について幅広い知識を有する人材を育成することは、装備政策の企画・立案体制の強化につながるものであり、本事業は必要なものである。事業開始以降、国内大学院等に派遣した職員は全員経営学等の修士課程の学位を順調に取得している。これまでに派遣した職員は修士課程の学位取得後、省内装備政策関連部署において中心的な役割を担っており、事業は有効であると認められる。⑥ １必要性　我が国の防衛力そのものの担い手である中小企業については、原材料等の高騰等により、品質管理やコスト管理等の経営上の厳しい課題に直面しながら、高度な技術レベルを維持しつつ、防衛事業を継続している。このため、企業の生産活動の実態等を適切に評価するための各種の取り組みが防衛生産・技術基盤の維持・強化に必要不可欠となっている。具体的には、企業におけるコスト低減活動等の努力を適正に評価し、企業が負うリスク等を契約価格に反映、または、企業における製造工程の効率化に対する取り組みを適切に支援して、官側が企業の経営課題等をより正確に把握・評価し、各種の防衛産業政策に反映するため、高い専門的知識を有する部外講師の招へいや中小企業大学校に職員を派遣し、中小企業における財務管理や経営戦略等の考え方等を習得させる必要がある。本事業は、これに対応するために必要な事業である。 ２ 効率性　当該分野に係る高度な専門教育を集中的に受講させることは、中小企業における経営上の課題等を把握した上で、防衛サプライヤーの潜在的な経営リスクの把握、相談受け等を実施するために必要な人材の育成に、極めて効果的かつ効率的なものである。 ３有効性　官側が中小企業における経営上の課題等を把握した上で、防衛サプライヤーの潜在的な経営リスクの把握、相談受け等を実施するために必要な専門知識を習得することにより、防衛産業政策に適切に反映することができ、本事業により高度の専門知識を有する人材を育成することは、効果的にサプライチェーンの強化が図られる。４総合評価　令和6年度からの事業であり、企業の経営課題等をより正確に把握・評価し、各種の防衛産業政策に反映するための基本的知識を習得させることを目的とするものである。本事業は、防衛産業政策への適切な反映、サプライチェーンの強化を図るために極めて効果的かつ不可欠なものである。⑦・特に高度な保全を必要とする米国製装備品の導入に当たっては、米国保全制度への理解が不可欠であり、省内において広範な職員に身に付けさせる必要がある。仮に当該研修に参加できない場合、米国保全教育の最新の内容について省内向けの教育への反映が遅れるなど、米国製装備品の円滑な導入に支障が生じることが懸念される。・昨今の日本周辺環境の変化や経済安全保障環境の変化に合わせて、高い技術保全能力を求められるようになり、人員を拡充し対応しようとしているが、国内の技術保全能力は未成熟の段階であり、体系的な要員育成教育は行われていない状態にある。この未成熟な技術保全能力を効率的かつ効果的に高めるため、優れた技術保全体制を有し体系的に教育を行っている米国の研修に参加させ、省内向け技術保全専門家の育成のため教育資料の整備を行うことにより、早期に高い技術保全能力の獲得を可能とするもの。仮に、当該研修に参加できない場合、現在の未成熟な段階の技術保全能力を自己研鑽するしかなく、昨今の安全保障環境の変化や経済安全保障の動きに対応しきれない状況が生じることが懸念される。